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内閣府がまとめた資料から、６月に施行された新寄付税制により導入された「ＰＳＴの絶対値基準（３千円の寄付者×100人）」や「寄付金税額控除」の適用状況が明らかになった。

今年６月に成立した新寄付税制では、全ての認定ＮＰＯ法人に対する寄付金について寄付金税額控除が可能になった他、認定要件の一つであるパブリック・サポート・テスト（ＰＳＴ）要件と情報公開要件を満たす公益社団・財団法人、学校法人、社会福祉法人、更生保護法人についても寄付金税額控除が適用可能となっている。制度スタートから６ヶ月弱を経て、適用状況が注目されていた。

今回の資料は、民主党政策調査会内に設置された新しい公共推進会議にて報告されたもの。認定ＮＰＯ法人、公益社団・財団法人、学校法人、社会福祉法人、更生保護法人の各々について、法人数や税額控除の対象法人数（内に占める絶対値基準利用法人数）がまとめられている。

資料によると、認定ＮＰＯ法人での絶対値ＰＳＴ利用はまだ無し。税額控除は、公益財団・社団法人で184法人が適用（内135法人が絶対値基準）、学校法人では131法人が適用（内129法人が絶対値基準）、社会福祉法人では86法人が適用（内83法人が絶対値基準）となっており、認定ＮＰＯ法人以外で絶対値基準を活用した税額控除適用が進んでいることが分かった。

認定ＮＰＯ法人については、ＰＳＴに絶対値基準を使った認定申請も行われているようだが、まだ認定までには至っていないもよう。
シーズは引き続き、新寄付税制＆改正ＮＰＯ法の周知・広報をはじめ、新認定制度の活用促進に向けて、全力で取り組んでいく。


今回の資料で明らかとなった各法人格別の適用状況は以下の通り。

●ＮＰＯ法人／認定ＮＰＯ法人

ＮＰＯ法人：４３，８２９法人（10/31現在）
↓
認定ＮＰＯ法人：２４０法人（12/1現在）【絶対値基準：０法人】

 


●公益社団・財団法人

公益社団・財団法人：２，２００法人（11/30現在）
↓
税額控除対象法人：１８４法人（11/30現在）【絶対値基準：１３５法人】


 

●学校法人

学校法人：７，９３５法人（5/1現在）
↓
税額控除対象法人：１３１法人（※）【絶対値基準：１２９法人】

※12/9現在の国所管法人と10/31現在の地方所管法人の単純合計

 

●社会福祉法人

社会福祉法人：１８，９８８法人（3/31現在）
↓
税額控除対象法人：８６法人(11/15現在)【絶対値基準：８３法人】

 

●更生保護法人

更生保護法人：１６５法人（12/14現在）
↓
税額控除対象法人：１５法人（12/14現在）【絶対値基準：７法人】