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東日本大震災からの救援・復興に関する米国からの民間寄付額は、504億円（6億3020万ドル）にのぼり、その内85％にあたる425億円（5億3200万ドル）は支援金であったことが、日本国際交流センター（JCIE）の調査により明らかになった。

公益財団法人日本国際交流センターおよび米国法人日本国際交流センター（JCIE/USA　米国ニューヨーク）は、東日本大震災からの救援・復興に関する日米協力の推進の一環として、震災に対する米国からの民間寄付の動向を調査し、3月6日、シビル・ソサエティ・モニター　特別レポートを発表した。

そのレポートによると、米国の個人・企業・団体からの民間寄付総額は、504億円（6億3020万ドル）と推計され、米国人による米国人の海外災害に対する寄付額として、2004年のインド洋大津波、2010年のハイチ地震に次ぐ規模とまとめている。

募金集めにおいては、全米120以上の団体が寄付を受け付けて日本への寄付の橋渡し役となったこと。全米の日米協会、日本に姉妹都市を持つ自治体など、日本とのつながりをもつ団体が草の根レベルで募金活動を展開したとしている。

また、上記寄付額のうち、85％にあたる425億円（5億3200万ドル）は、NPO・NGO活動に充てられる「支援金」であり、被災者に見舞金として支払われる「義捐金」よりも金額が大きかったこと。「支援金」の総額は約1100億円と推計され、米国からの寄付が3分の1強を占めており、日本の非営利セクターによる復興支援活動に貢献したとしている。

公益財団法人日本国際交流センター（理事長、山本正氏）は、1970年に設立された民間の財団。国際関係や地球的課題、政治・経済・社会など幅広い政策課題をめぐり、日本と諸外国の相互理解と協力関係を促進し、国際社会の発展に寄与することを目的とし、政策対話、研究、提言、各種交流プログラム、NPO・NGO支援などを行う。昨年3月以降、東日本大震災の救援・復興に関する国際協力の推進も行ってきている。

レポートは、以下URLよりダウンロードできる。
和文
http://www.jcie.org/japan/j/pdf/cn_csm/JCIE_USGivingReport_J.pdf
英文
http://www.jcie.org/311recovery/usgiving.html