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制度ニュース

2012年08月24日 13:14

所轄庁での認定NPO法人が誕生、認定NPO法人269に

改正特定非営利活動促進法(NPO法)が施行され4ヶ月がたった8月、ついに所轄庁での認定特定非営利活動法人(認定NPO法人)が誕生した。

今回所轄庁での認定となったのは佐賀県にある日本IDDMネットワーク、群馬県にある特定非営利活動法人じゃんけんぽんの2法人(8月24日現在)。
これにより、国税庁時代の認定267法人と合わせて、認定NPO法人の数は全国で269法人となった。また、群馬県では県内初の認定NPO法人の誕生となり、全国の認定NPO法人のある都道府県の数は35都道府県、認定NPO法人の無い「認定空白県」は12県となっている。


【佐賀県認定】
特定非営利活動法人 日本IDDMネットワーク
認定の有効期間:平成24年8月3日から平成29年8月2日まで
― 特定非営利活動法人名簿 /佐賀県ホームペ-ジ
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◆◆法人からのコメント◆◆
「8月3日に佐賀県庁から認定を受けました。これを契機に、インスリンの補充が一日たりとも欠かせない不治の病「1型糖尿病」を2025年に“治る”病気にすべく取り組みを加速させたいと思っています。
認定後、3週間で100万円を筆頭に5件の万円単位のご寄付を頂戴し、早くも来年度の研究費助成にめどがつきました。これは認定の効果、かつ、2000年の法人化以降の活動を評価いただいたものだと思っています。
当法人は絶対値基準で申請しましたが、書類作成そのものはそんなに難しいものではなく、寄付が少ないほど楽だと思いました。
シーズの皆さんをはじめ、関係者のものすごい努力で世界でもトップ水準のNPO法人税制優遇措置ができました。皆さんもチャレンジされてはいかがでしょうか。」
—-認定NPO法人日本IDDMネットワーク 副理事長 岩永幸三
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【群馬県認定】
特定非営利活動法人 じゃんけんぽん
認定の有効期間:平成24年8月17日から平成29年8月16日まで
― 認定NPO法人の公示 /群馬県ホームペ-ジ
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◆◆法人からのコメント◆◆
「改正NPO法施行と同時の今年4月より厚労省の地域包括ケア構築施策も始動しました。それは一人ひとりの日常生活圏域における支援体制の構築を目指し、住まい、医療、介護、予防、生活支援の5つの領域が交わる支援です。中でも生活支援は公的制度よりも個別的で柔軟な対応が可能なNPO活動がその担い手として期待されています。
また今回、地域課題に密着した現場事業遂行型NPOが認定を取りやすくなり、地域ニーズに対応できる新たな公の担い手の候補に加わりました。斬新な活動でなくても、日常的に地域と共に活動するNPOが評価され易いしくみです。地域の顔の見える個人、商店など中小零細企業からの少額寄付の集積は、地域丸ごと支援体制確立の可能性を秘めます。地域で汗する多くの実践的NPOが認定取得し、ネットワークすることで新たな公の担い手としてボトムアップに社会を支え、変え得る時代に一歩近づいたものと認識しています。」
—-認定NPO法人じゃんけんぽん 理事長 井上謙一
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4月に改正された改正NPO法では、これまで租税特別措置法の中に位置付けられていた認定NPO法人の仕組みがNPO法の中に盛り込まれ、認定を行う機関が国税庁から各所轄庁(都道府県、政令指定都市)に移された。

これにより、従来は国税局で行われていた認定の審査がNPO法人により身近な各所轄庁に移されることで、認定NPO法人制度の普及、認定NPO法人の増加が期待されている。
また、税法からNPO法へ移されたことでこれまで認定の相談は無償であっても税務になるため税理士の独占業務であったが、相談業務は誰でも行えることになり、各地の支援センター等での相談対応も期待される。(申請書類の代行業務については行政書士の業務となる。)

しかし、所轄庁での認定の審査には一部所轄庁で問題が発生してきており、シーズでも対応を行う事態となっている。
改正NPO法施行後の2012年6月時点では、認定・仮認定の申請数が49件と低調で、シーズではこの状況を鑑み8月に全国の所轄庁へと電話での聞き取り調査を行った。

その結果申請数の伸びの低さには、原因が3つあると考えている。

①制度の周知が遅れていること
②所轄庁の審査基準が国税庁の認定審査よりも厳しいこと
③審査基準が不明確で十分な相談対応ができていないこと、という3点。

特に②に関しては、先日のニュースで報告したとおり運用改善の働きかけを行った。
(参考ニュース・【改正NPO法】内閣府、登記遅れ等について柔軟な認定審査を通知

今回所轄庁での認定NPO法人が誕生したことにより、他の所轄庁でも同様に認定NPO法人の誕生が期待されるが、シーズでは引き続き、改正NPO法の円滑な施行と制度の普及に向けて働きかけを全力で行っていく。

8月24日現在の都道府県別認定NPO法人数は下記の通り。
※主たる事務所ベース
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北海道 8
青森県 0
岩手県 0
秋田県 2
宮城県 3
山形県 1
福島県 1
茨城県 5
栃木県 4
群馬県 1
埼玉県 3
千葉県 7
東京都 135
神奈川県 22
新潟県 4
福井県 0
石川県 0
富山県 0
静岡県 2
山梨県 1
長野県 5
愛知県 14
岐阜県 2
三重県 1
和歌山県 0
滋賀県 0
奈良県 1
京都府 5
大阪府 5
兵庫県 7
岡山県 4
広島県 2
鳥取県 0
島根県 1
山口県 0
香川県 1
徳島県 0
愛媛県 2
高知県 1
福岡県 11
佐賀県 2
長崎県 2
大分県 0
熊本県 0
宮崎県 1
鹿児島県 2
沖縄県 2

合計  269
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参考ニュース

【速報】新寄付税制施行、新PST申請可能に.(2011/06/30)

【改正NPO法】初の抜本改正、ついに施行(2012/04/04)

【改正NPO法】内閣府、登記遅れ等について柔軟な認定審査を通知(2012/08/08)

 

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