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6月6日、塩崎恭久衆議院議員が委員長を務める「NPO等特別委員会」は、東日本大震災復興支援に関して、各省庁とＮＰＯとの意見交換会を開催した。

NPO等特別委員会事務局長を務める長谷川岳参議院議員の進行で開会し、はじめに塩崎恭久衆議院議員より「良い意見交換が出来て、何よりも被災地の皆さん方の為にやっている訳なので皆さんの心をひとつにして良い活動が出来るようによろしくお願い申し上げます。」と挨拶があった。

委員会には議員が10名ほど、NPO法人が10団体出席し、前回の委員会でNPO側から提出していた「東日本大震災からの復旧・復興に関する要望」に対しての各省庁からの回答聴取が行われた。

行政・NPO等との連絡調整機関設置に関して復興庁より「そういった場が設置されるのであれば喜んで参加させてもらう。全ての課題は復興庁で引き受けて関係省庁巻き込むようにしているので個別部隊事例を持ち込んで欲しい。全体の会議が必要となれば我々が中心となってやる。」との回答があった。

個人情報の共有について内閣府から「災害時要援護者の避難支援ガイドラインの見直しを行っており法改後すぐに発出して日頃の協定の大事さを強調して周知徹底していきたいと考えている。」と述べた。
更に、同様の要望内容を口頭でもNPO側から各省庁へ伝えられた。
各要望の詳細と回答内容は以下の通り

自由民主党政務調査会　NPO等特別委員会　平成25年6月6日次第

自由民主党政務調査会　NPO等特別委員会　平成25年6月6日配布資料

出席した笹川博義衆議院議員は「一歩記すことが大事である。復興庁はもう少しスピーディーに対応するように。」、白石徹衆議院議員は「時間軸に対して必要なニーズを的確につかまえることのできる窓口をNPO側の皆様と一緒に作れれば良いな。それに復興庁の方も一緒になってやれれば良いと思う。」、福田達夫衆議院議員は「こういう場面を何回も作り上げる中で両輪（NPO側と行政側）が上手く回るようにギアを合わせていくことが必要だと思っている。」と述べた。

また、各省庁からのコメントとして復興庁の岡本統括官からは「連絡調整機関について今月か7月に行う。」との発言があった。厚生労働省からは「個別に名刺を渡して対応したいと思う。」、内閣府からは「国際ボランティア検討会を引き続き行っていくので色んな団体に入って頂き意見を頂きたい。」との言葉が続いた。
国土交通省は高速道路についての要望について持ち帰りとなった。

松原は「NPO側はＮＰＯ等特別委員会の場に大変期待している、また協議の場を作って頂けるという事になりたいへんな前進でありがたい」と感謝の意を述べた。

最後は、河野太郎衆議院議員からの「民間も政府も差なく区別なく頑張っていきたいと思う。連携をしっかりとりながらお願いをしていきたい。」、塩崎恭久衆議院議員からの「協議の場を作るという役所の決断に感謝申し上げる。話し合いの場なのでお互いに活用して一番大事な被災地の活動が前進していくことを心にとめて引き続きよろしくお願い申し上げたい。」という言葉で閉会した。