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制度ニュース

2014年06月18日 14:54

シーズ、NPO法改正要望署名をNPO議連に提出

NPO法人シーズ・市民活動を支える制度をつくる会(代表理事 松原明)は6月18日、「NPO法人制度・税制度に関する要望書」および全国のNPO433法人からの賛同署名をNPO議員連盟に提出した。

今年4月政府税制調査会が「租税特別措置法」の全面見直し・廃止・縮小の方向性を打ち出し、1)みなし寄付金、2)企業の寄付金損金算入特別枠を見直しの対象としたこと。また、与党税調では、平成26年度税制改正大綱(平成25年12月12日)の検討事項として、寄付金税制における税額控除制度の再検討をも打ち出した。

このままでは、認定NPO法人制度の4大メリットのうちの3つのメリットが後退してしまうかもしれないという事態を受けて、シーズでは、「NPO法人制度・税制度に関する要望書」をまとめ、5月29日から賛同を呼びかけた。賛同は主にウェブサイトを通じて行い、6月17日までの約2週間で、全国の認定NPO法人・仮認定NPO法人・NPO法人 433法人からの賛同を得たもの。
今国会の会期が6月22日までであるが、会期中に、NPOからの声を届けるべく、短い期間で賛同を集めていた。

NPO議連幹事長の辻元清美衆議院議員は、要望書と署名を受け取り、「この要望事項と署名は非常に重いものとして受け止めている。NPO法は超党派の議員連盟でやってきたので、NPO議連としても、各党の方にも届けて、超党派で要望が実現できるようにやっていきたい。NPOを育てることは未来への投資であり、投資を損ねる動きは、日本にとって大きな損失である。」として、制度を守ることと、法改正への意欲を示した。

シーズでは、今後NPO議連に所属する各党議員に提出していくものとしている。なお、内閣府の市民活動担当には6月13日に要望書と署名を提出している。


署名を受け取るNPO議連幹事長辻元議員(右)とシーズ代表松原

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