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制度ニュース

2014年11月19日 16:27

公明党、シーズからH27年度税制改正ヒアリング

2014年11月14日、公明党は、内閣部会(内閣部会長:高木美智代衆議院議員)・NPO局(NPO局長:谷合正明参議院議員)合同会議を開き、平成27年度税制、予算要望について団体よりヒアリングを行った。

ヒアリングには、公益財団法人公益法人協会、シーズ・市民活動を支える制度をつくる会の2団体が参加し、税制改正に関する要望を訴えた。



会合には、谷合正明参議院議員(NPO局長)、高木美智代衆議院議員(内閣部会長)、輿水恵一衆議院議員、新妻ひでき議員、濱村進衆議院議員、若松謙維参議院議員ほか、約5名の議員秘書等の参加があった。

ヒアリングでは、先に、公益法人協会 理事長 太田達夫氏が、公益法人にまつわる税制改正について、特に、税額控除に係るPST要件の撤廃や個人寄付金控除の適用下限額の撤廃、個人寄付金に係る繰越控除制度の導入などついて要望を行った。

続いて、シーズ・市民活動を支える制度をつくる会の代表理事 松原明が、まず、認定NPO法人の数が改正前に比べて約3倍に増えていることに触れ、2011年の認定NPO法人制度の改の効果が着実に表れていることに感謝の意を述べた。そして、以下の3つの税制改正の要望をした。

1.寄付税制の拡充
認定NPO法人制度に関する税制優遇措置を削除すべきではなく、むしろ、企業からの寄付金損金算入限度額を10%に引き下げるなど、寄付金税制を拡充してほしい

平成26年度税制改正大綱および今年4月の税制調査会での議論を見ると、法人税引き下げの代替財源として、みなし寄附金や損金算入の特例が挙げられている。これを見て、認定NPOの優遇が減らされるのではないかという不安がNPO側にある。5月~8月の新聞紙面でも、各紙ともNPO税制を後退させるべきでないという論調がある。日本の寄付文化を伸ばしていく上で寄付税制は重要な政策であり、寄付税制は縮小ではなく、拡充するという方向性をハッキリと打ち出してほしい。ぜひ不安が出てこないようにしていただきたい。

2.認定NPO法人制度の改善
認定NPO法人等の認定基準を緩和して、より簡易で明確な手続きで、認定NPO法人制度が活用できるようにしてほしい

現在、仮認定制度は法人設立から5年以内でないと申請できないこととなっており、特例で2015年3月まではすべてのNPO法人が申請できることとなっている。しかし、その特例が来年3月で切れてしまう。仮認定制度が始まったのは、2011年からであり、その時はまだ東日本大震災の発災直後であり、NPOの現場は、制度について勉強しているどころの状況ではなかった。原則の撤廃にもしくは、延長をして欲しい。また、欧米ではNPO法人になったのちに、直ちに認定NPO法人に申請できる。これは、日本の公益法人でもそうである。NPOは、2年経たないと、申請できない。せめて仮認定は、法人設立後直ちに使えるようにして欲しい。

3.NPO法人制度の改善
NPO法人の設立や定款変更にかかる時間や手続きを削減して、NPO法人が機動的に設立・運営できるようにしてほしい。一方で、NPO法人の信頼性を高めるために、ホームページでの情報公開を強化してほしい。

要望書の全文は、以下ページから読むことができる。
http://bit.ly/1qoBWri

以上3点の要望に加えて、衆議院選挙が目前となっていることを受け、以下2点を要望した。

4.衆議院選挙で公約に掲げて欲しい
NPOをバックアップするよう、寄付税制の拡充を掲げて欲しい。我々としても心強い。NPO法人の環境整備を入れていただきたい。

5.NPO議連だけで緩和できるのか、税調での合意も必要なのか
認定要件の緩和をNPO議連で進めていただいているが、党の税調にどう通して行けばいいのか、分からないところがある。議連だけなのか、党にも通すのがいいのか。バックアップをお願いしたい。

要望を受けて、質疑・意見交換が行われた。

部会長の高木議員より、「寄付金控除の適用下限額を設けていること」に触れ、それについて、シーズの松原が、「下限額を設けているのは日本だけであり、下限ではなく免税点にしたらいい」と意見を述べた。

若松議員は、「仮認定の特例は、2015年3月に期限が切れてしまうことについて、すべての法人が適用になるのが筋である。」と発言。これに対して、谷合議員が、「NPO議連で連携をとってみる」と発言した。

新妻議員は、要望書の認定NPO法人制度の改善に挙げられた中で、企業に対する支援を行っていると認定が受けられないことについて質問し、この撤廃は条件付けが可能なのかを質問。シーズの松原は、「営利を目的とするものに寄付、その他特別な利益を与えないこと、という法文にすれば可能である。公益法人ではこのような条文になっており、企業の支援ができるようになっている。」と説明。定義に入れることで、基準の撤廃ができることを説明した。

また、続けて、新妻議員は、要望書のNPO法人制度の改善の中で、特定非営利活動法人の名称について分かりやすい法人名称にしてほしいという要望について質問し、シーズの松原は、「NPO法人か市民活動法人が分かりやすい。アルファベットの法律名の前例としてはPTAがある。」と説明した。

谷合議員は、特区で、認定NPO法人の要件の改善をするという話を聞いたことがあると質問し、シーズの松原が、「仙台市で動きがあるが、認定NPO法人の要件緩和は全国で展開して欲しい。」と発言した。

最後に、高木議員は、税制改正要望について、法改正も視野に、総合的に検討するよう、検討項目に残すことが大事である。そして、仮認定法人制度の特例は期限が間近に迫っており、これは早急に対応したいとして、会合を終了した。

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