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制度ニュース

2014年12月15日 17:29

震災復興・関係省庁とNPOとの5回目会議開催

2014年10月28日、復興庁一階会議室にて「第5回東日本大震災の復旧・復興に関する関係省庁・NPO等定期会議(以下、定期会議)」が開催された。
定期会議には、NPO側から、東日本大震災支援ネットワーク(JCN)やDPI(障害者インターナショナル)日本会議、東京災害ボランティアネットワーク、ユニバーサル志援社会創造センター、日本NPOセンター、シーズ・市民活動を支える制度をつくる会の13名が参加。省庁からは、復興庁の他、内閣府、文部科学省、厚生労働省、経済産業省、環境省から約20名の担当官が参加した。

今回の定期協議では、7月の定期協議の場で、震災復興に取り組むNPO側から来年度予算に盛り込んでほしい内容を各省庁に要望していた21の要望内容について、各省庁での予算要望の結果を受けて、その回答をもらった。

省庁側からの回答は別紙のとおり。
☆☆(省庁回答)東日本大震災関連要望20141028 (PDFが開きます)

一通りの説明を受けた後に、NPO側からの追加の質問や要望、意見交換が持たれた。

DPI(障害者インターナショナル)日本会議の田丸氏は、「寝台型ホールボディカウンターによる内部被ばく検査支援について、立位・座位ができない障害者も市民であり、彼らの健康がなおざりにされてはいけない。ベッド型の機械を国の予算で購入し、車に搭載するなどして、放射線量計測を確実に行ってほしい」と要望した。
また、避難行動要支援者名簿の作成に関連して、障害者が参加できる避難訓練の必要性を訴えた。
これに対して、内閣府は、避難行動要支援者名簿は、災害時に置いては本人の同意がなくても提供できるようになったこと。また、防災計画モデル事業の企画段階から障害者の参画を盛り込んだところであり、消防庁との連携をとりながら、適切に対応していきたいとした。

JCNの栗田代表世話人は、国の制度・予算と地域をつなぐコーディネーターの設置についての要望が、平成27年度、新規に予算化されていることについて、感謝の意を述べた。特色ある地域づくりをするためには予算の柔軟な対応や従前からある予算であっても活用できるものの工夫など、この事業へのニーズと期待は高いとした。
また、予算によって、特に仮設住宅における介護などのサポート拠点運営費や「絆」再生事業に関して、単年度の措置では遅いものもあり、来年度に向けて早めに動いていくことが望ましいと発言した。
これに対して、厚生労働省は、単年度主義の仕組みのため複数年度の予算を保証することができないが、年度の途中から予算がつくのでは、事業期間が短く、事業成果が上がらないのでは課題であり、事務的な工夫は段取りしているとした。

国際協力NGOセンターの田島氏は、ふくしまっ子自然体験・自然交流支援事業については、活用したかったができない団体がいることを指摘。6泊7日以上とするプログラムは長すぎて、送り出し側、受け入れ側の手間が多いので、この改善をしてほしいと訴えた。また、福島県近隣で同様の事業も実施できるようにしてほしいとした。
これに対して、文部科学省は、学校ではできない部分を民間団体に長期でやってほしいという期待があること、また、事業の設計が福島県に限っていることを回答した。

最後に、復興庁ボランティア・公益的民間連携室の金刺参事官から、「一丸となって復興に取り組んでいきたい」と挨拶があり、閉会となった。

定期会議とは、支援・復興活動を継続する上で望ましい政策等の実現を図るために、東日本大震災の復旧・復興事業に携わるNPO等からの提案をもとに、各関連省庁とNPO等が定期的に協議する会合。会合では、① 支援・復興活動に関わるNPO等からの提案、② 各提案事項に対する省庁からの回答、③ 情報提供・情報交換を持つ場、を設けている。2014年度は3ヶ月に1度程度のペースで会合を持つ予定とし、次回会合は2月に、2015年度予算について各省庁からの説明を予定している。


定期協議開催の様子

なお、シーズはこの定期会議を日本NPOセンター タケダ・いのちとくらし再生プログラムの助成を受けて実施している。この場を借りて御礼申し上げます。

<関連リンク>
復興庁 復興支援活動を行うNPO等が活用可能な政府の財政支援について(平成27年度概算要求分)
http://www.reconstruction.go.jp/topics/main-cat4/sub-cat4-2/20140930_npoyosan.pdf (PDFが開きます)

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