English Page

NEWS

2016年05月24日 12:25

NPO法改正案 全会一致で衆議院を通過!

特定非営利活動促進法の一部を改正する法律案(NPO法改正案)は、
2016年5月18日(水)の衆議院内閣委員会(委員長:西村康稔衆議院議員)にて、全会一致の委員長提案として可決された。
翌5月19日(木)の衆議院本会議でも全会一致で可決され、衆議院を通過し、参議院に送付されている。

超党派NPO議員連盟をはじめ、ご尽力いただいた各党の国会議員の方々に心から感謝申し上げる。

次は参議院だが、NPO法改正案を担当する参議院内閣委員会(委員長:神本美恵子参議院議員)の法案が多く、委員会・本会議での可決は6月1日(水)の会期末ギリギリとなる見込み。
また、報道等で、内閣不信任案提出や衆議院解散なども話題に上がっており、この影響があれば、会期末ギリギリの成立も困難。全く安心できない状況だ。
NPO法改正案の優先順位を上げ、前倒しで成立されるよう、シーズも連日ロビー活動に取り組んでおり、NPO法改正に関する最新情報は、シーズのツイッターでもつぶやいている。⇒ http://twitter.com/NPOWEB

==============
【NPO法改正案の概要】
==============
(1)NPO法人設立や定款変更をより迅速に
  (縦覧期間を2ヶ月→1ヶ月に短縮)
(2)「資産の総額」を登記事項から削除
  貸借対照表の公告義務化、内閣府サイトの充実
(3)認定・仮認定NPO法人に義務付けられている
  海外送金時の報告は事前→事後に
(4)仮認定の名称変更 (仮認定→特例認定)
(5)事業報告書等の備え置き期間の延長 (3年間→5年間)

⇒ より詳細な内容は衆議院の下記「議案情報」に掲載されている。
【特定非営利活動促進法の一部を改正する法律案(NPO法改正案)】

以上

ページ上部へ戻る

MAILMAGAZINE

NPOに関する政策・制度の最新情報、セミナー・イベント情報など月数回配信しています。 NPO法人セイエンのメールマガジン登録ご希望の方はこちらから

contact

特定非営利活動法人
セイエン/シーズ・市民活動を支える制度をつくる会(清算手続中)

〒108-0014
東京都港区芝四丁目7番1号 西山ビル4階
※2021年4月1日より、新住所へ移転しました。シェアオフィスでスタッフは常駐していません。ご連絡は電話・メール等でお願いいたします。2022年4月よりFAX番号が変更になりました。

TEL:03-5439-4021
FAX:03-4243-3083
E-mail:npoweb@abelia.ocn.ne.jp
ホームページ:http://www.npoweb.jp/

事務所地図・交通アクセス

  • 東京都「認定NPO法人取得サポート」
  • NPO法改正&新寄付税率
  • 震災支援情報
  • 認定NPO法人になるための運営指南