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シーズからのお知らせ

2018年06月18日 20:37

【7/18(水)愛知】税財源×NPOがひらく市民活動のフロンティア

税を活用したNPO支援の仕組みが、全国各地で始まっています。

佐賀県では、公益財団法人佐賀未来創造基金を指定してふるさと納税(佐賀県庁への寄付)をおこなうと、寄付が助成等を通じてCSO支援に活用される制度が実施されています。

また、東海地方では名古屋市が、認定NPO法人等への寄附金額に応じて法人市民税を減免する「企業寄附促進特例税制」を導入しました。

今回のセミナーでは、この二つの事例についてゲストをお招きしてお話を伺い、税によるNPO支援の可能性や課題について考えます。

※CSOとは Civil Society Organizations(市民社会組織)の略で、NPO法人、市民活動・ボランティア団体、自治会、婦人会、老人会、PTAといった組織・団体のこと。

◆日 時 : 2018年7月18日(水)18時30分~20時30分

◆会 場 :あいちNPO交流プラザ会議コーナー2、3
     (名古屋市東区上竪杉町1ウィルあいち2階)
     地下鉄名城線「市役所」駅下車(2番出口)徒歩10分
     名鉄瀬戸線「東大手」駅下車徒歩8分
     市バス「市政資料館南」下車徒歩5分

◆参加費 :2,000円
◆定 員:40名 
◆参加対象:税を活用したNPO支援について考えたい方

◆ゲスト:
山田健一郎さん(公益財団法人佐賀未来創造基金・理事長)
・佐賀未来創造基金のふるさと納税を活用したCSO支援の取り組みについての紹介

渡邉弥里さん(名古屋市市民経済局地域振興部市民活動推進センター・主査)
・名古屋市の企業寄附促進特例税制について制度説明

◆コメンテーター:
関口宏聡さん(特定非営利活動法人シーズ・市民活動を支える制度をつくる会・代表理事)

◆コーディネーター:
中尾さゆり(東大手の会・会員/税理士)

◆主催・お問合せ先:東大手の会

◆詳細・お申込:⇒詳細・お申し込みはこちらからお願いします。

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  • 岩手・宮城・福島のNPO法人対象 被災地認定NPO取得支援

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