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シーズからのお知らせ

2018年12月04日 11:52

【1/25(金)】NPO法20周年記念テーマ別学習会 「協同組合とNPO」

地域社会の中の代表的な非営利事業組織として協同組合とNPO法人がある。協同組合は、生活協同組合や農業協同組合など長い歴史を持ち、現在も地域社会の中で存在感を示している。一方で20年前に誕生したNPO法人は、法人格取得の容易さやボランティア活動の社会化などにより、現在は5万団体を超える規模に達している。

このように、この20年間にNPO法人が地域社会に与えたインパクトは大きかったと考えられるが、収益構造の弱さや継続性などの課題も見えてきた。近年では、ソーシャル・ビジネスという形で事業型のNPOや一般社団法人が増加し、ここ数年の非営利セクターの一部を牽引しているものの、その問題点(強いリーダーによる非民主的な運営、当事者性の欠如など)も表れてきているようにも見える。

方、新しい動きとして、NPOと行政、企業等との連携による「コレクティブ・インパクト」がある。現在のところこの動きは、行政と企業の存在を巻き込んだ大規模な事例が多いように見える。しかし、地域社会においては、社会課題により近い活動を行うNPOや協同組合が連携した、「中規模で、社会課題に近く、事業性のある」試みが多数行なわれることは重要ではないだろうか。

そうした問題意識のもと、茨城県における「地域円卓会議」の取組みや防災の取り組みを切り口としながら、協同組合関係者からのお話を伺い、参加者で考えていきたい。

◆テーマ:SDGs時代における地域社会とNPOと協同組合の連携の可能性を考える。

◆日 時:2019年1月25日(金)15:00-17:30
◆会 場:ちよだプラットフォームスクエア(〒101-0054 東京都千代田区神田錦町3‐21)

◆対象・人数:NPO関係者(40人程度を想定)

◆登壇者:
日本協同組合連携機構(JCA)
 協同組合連携部長 前田健喜様
  協同組合連携部 主任研究員 佐藤憲司様
全国労働金庫協会 経営企画部主任 滝 康之様
茨城NPOセンター・コモンズ 代表理事 横田能洋様
コーディネーター:日本NPOセンター 特別研究員 新田英理子氏

◆詳細・お申込み:こちらから。

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  • 岩手・宮城・福島のNPO法人対象 被災地認定NPO取得支援

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