NPO議員連盟、次期NPO法改正に向けてヒアリング
2019年（令和元年）5月17日（金）、超党派NPO議員連盟（共同代表：中谷元衆議院議員、辻元清美衆議院議員）は、次期NPO法改正に向けたヒアリングを実施した。シーズからは代表理事の関口宏聡が出席、「より簡素・迅速な法人設立や解散の実現」などを要望した。
このヒアリングには、NPO側から、認定NPO法人シーズ・市民活動を支える制度をつくる会と認定NPO法人日本NPOセンターが参加し、次期NPO法改正に向けた要望を行った。
NPO議員連盟（以下、NPO議連）からは、共同代表の中谷元衆議院議員・辻元清美衆議院議員、副代表の逢沢一郎衆議院議員、幹事長の阿部俊子衆議院議員、事務局長の岸本周平衆議院議員をはじめ、多くの国会議員や秘書の参加があった。
【写真：冒頭の挨拶をする中谷元衆議院議員】
シーズは、まず、NPO法人制度の現状を報告し、次に、これまでの制度創設・普及・改正等へのNPO議連の尽力に対する御礼を伝えた。その後、「制度の普及・成熟」や「人手不足・資金不足」、「高齢化・後継者難」等の背景を踏まえて、以下のNPO法改正要望について説明を行った。※詳細は下記「NPO法改正要望資料」を参照。
【写真：要望事項の説明をするシーズ関口】
●NPO法人の認証制度について
・設立手続きの迅速化と簡素化
・定款変更手続き等の簡素化・情報公開での個人情報保護
・解散・清算手続きの簡素化など負担軽減・解散法人の情報公開を強化
●認定NPO法人制度について
・認定・更新審査の迅速化・効率化
・認定基準の緩和、救済規定等の整備
・認定報告書類の簡素化と、透明性確保・個人情報保護等の両立
●その他の支援施策について
・解散や事業承継等に関する支援・相談体制の充実
・オンライン化・デジタル化の推進による負担軽減
また、当日内閣府から報告のあった「いわゆる『休眠状態』にあるNPO法人の実態調査結果」に対しては、シーズから「いわゆる『休眠NPO法人』調査・報道に関する声明」を発表し、本件を理由とした、これ以上の監督権限強化に反対する旨と、むしろ解散・事業承継等に関する支援を充実させるべき旨などを訴えた。※詳細は下記声明を参照
【写真：冒頭の挨拶をする辻元清美衆議院議員】
出席議員からは、所轄庁による対応状況や事務負担の詳細、オンライン化の現状と課題、民間の支援センター等による支援状況などについて質問があった。
最後に、NPO議連としては、監督権限強化は行わず、シーズ等からの要望を踏まえながら、よりよい制度実現を目指した次期法改正検討を加速させていくことが確認された。
シーズは、引き続き、NPO法人制度の改善実現に向けて、全力で取り組んでいく。
＜参考資料＞
●NPO法改正要望資料 2019/5/17シーズ・市民活動を支える制度をつくる会発表
●いわゆる「休眠状態」にあるNPO法人の実態調査結果について 2019/4/16内閣府発表
●いわゆる「休眠NPO法人」調査・報道に関する声明 2019/5/17シーズ・市民活動を支える制度をつくる会発表
以上
