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制度ニュース

2020年04月14日 11:49

【新型コロナ対応】NPO法人向け支援情報等まとめ(随時更新中)

新型コロナウイルス感染症(COVID-19)に関して、3月5日付の内閣府共助社会づくり担当への要望書に続き、4月9日に超党派NPO議員連盟に第2次要望書を提出して、事態の拡大や深刻化を受けた一層の支援拡充を要望しました。

こうした働きかけもあって、4月7日に発表された、政府の「緊急経済対策」では、事業者向け支援策の柱となる「持続化給付金」をはじめ、NPO法人等も対象となる施策も多く盛り込まれています。この場をお借りして、ご尽力いただいた国会議員や各省庁の方々に心より御礼申し上げます。

ここでは主に政府・自治体による支援情報等を中心に、民間助成金や支援策、シーズの活動報告などを掲載しています。
リンク集だけでなく、なるべく解説や整理を付け加えることで、自団体に合った支援策を見つけやすくすることを目指して、今後も随時情報の更新や改善を図っていきます。ぜひ、ご活用ください!

直近の更新部分を「赤字(20200526更新)」で、前回の更新部分を「桃色(20200524更新)」で示しています。

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目次
1.【シーズ】新型コロナ対応支援に関するアドボカシー活動等の報告
2.【民間支援】新型コロナ対応 支援活動向け民間助成金等情報(全国対象)
3.【政府・自治体等】新型コロナウイルス感染症 対応支援情報(法人運営面)
4.【政府・自治体等】新型コロナウイルス感染症 対応支援情報(資金面)
5.【政府・自治体等】新型コロナウイルス感染症 対応支援情報(労務面)
6.【税制/社会保険】国税・地方税等における支援税制・納税猶予・減免等
7.【分野別】各活動・事業分野別の支援策など
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1.【シーズ】新型コロナ対応支援に関するアドボカシー活動等の報告
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●【3/5】要望書提出「新型コロナ感染症対応支援等に関する要望」
要望の詳細内容や成果などは下記ニュースをご参照ください。
http://www.npoweb.jp/?p=17136

●【4/9】第2次要望提出「新型コロナ対応NPO法人等支援要望書」
要望の詳細内容や成果などは下記ニュースをご参照ください。
http://www.npoweb.jp/?p=17162

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2.【民間支援】新型コロナ対応 支援活動向け民間助成金等情報(全国対象)
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●新型コロナウイルス感染症:拡大防止活動基金 有志の会(事務局:READYFOR株式会社内)
新型コロナウイルス感染症:拡大防止活動基金
https://readyfor.jp/projects/covid19-relief-fund
※随時公募中、次回は6/11決定予定

●公益財団法人パブリックリソース財団
【ゴールドマン・サックス緊急子ども支援基金】緊急助成プログラムの公募を開始しました
http://www.public.or.jp/PRF/news/dt_275.html
※募集締切

●みてね基金
「新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の影響を受けて困りごとを抱える子育て家庭に対して支援活動を行う団体」
https://media.mitene.us/archives/1583
※公募終了

●認定NPO法人キッズドア基金
「学習支援スタートアップ」子ども学習支援団体応援助成」
https://kidsdoorfund.com/
※公募中、締切5/13まで!

●公益財団法人ウェスレー財団
「新型コロナウイルス感染拡大による特別活動支援金」
https://wesley.or.jp/program/news/post-17.html
※公募中、締切無し、順次審査中

●公益社団法人セーブ・ザ・チルドレン・ジャパン
【申請受付中】「新型コロナウイルス感染症対応・放課後児童クラブ緊急サポート」全国の放課後児童クラブ(学童保育)への活動支援金の提供を開始
https://www.savechildren.or.jp/scjcms/sc_activity.php?d=3233
※募集締切

●首都圏若者サポートネットワーク(全国対象)
若者おうえん基金助成(新型コロナ緊急助成) がスタートしました。
https://wakamono-support.net/news/176/
※公募中、締切5/7

●東京スター銀行(全国対象)
『東京スター銀行 新型コロナウイルス対応NPO寄付プログラム』を開始
https://www.tokyostarbank.co.jp/profile/about/csr/others/
※公募中、5/11締切

●Yahoo!基金
新型コロナウイルス感染症『医療崩壊』防止活動支援プログラム
https://kikin.yahoo.co.jp/support/covid.html
※公募中、第2回締切5/31、以降6/30まで隔週で締切・決定予定

●公益財団法人稲盛財団
新型コロナウイルス影響下における文化芸術活動への支援を行います
https://www.inamori-f.or.jp/2020/04/28_forarts
※公募中、5/17締切

●一般財団法人村上財団
3億円のマッチング寄付マッチング寄付と対象プロジェクトの募集について
https://murakamizaidan.jp/
※公募中

●公益財団法人JKA
「新型コロナウイルス感染症の拡大防止策に対する支援」に関する募集のお知らせ
https://www.keirin-autorace.or.jp/NEWS/20200508_02.html
※公募中、締切無し、随時審査・決定

●公益財団法人SOMPO福祉財団(4月に損保ジャパン日本興亜福祉財団から改称)
2020年度 社会福祉事業 NPO基盤強化資金助成「住民参加型福祉活動資金助成」募集要項
※本年度は、新型コロナウイルス感染症の流行に対しての活動や、事業を継続、拡大しようとしている団体も応援します。
https://www.sompo-wf.org/jyosei/juminsankagata.html
※公募期間6/1~6/19

●NPO法人全国こども食堂支援センター・むすびえ
【ご案内】「むすびえ・こども食堂基金」第2回助成 募集要項
https://musubie.org/news/2174/
※公募中、5/21オンライン説明会、5/28締切

●社会福祉法人中央共同募金会
「支える人を支えよう!赤い羽根 新型コロナ感染下の福祉活動応援全国キャンペーン」
【5/31応募締切】フードバンク活動等応援助成の公募について
https://www.akaihane.or.jp/news/12304/
※公募中、5/31締切

●公益財団法人パブリックリソース財団
【コロナ給付金寄付】第1回公募情報を公開しました
以下の4分野で取り組むNPO等が対象
医療分野助成基金
福祉・教育・子ども分野助成基金
文化・芸術・スポーツ分野助成基金
経営困難に追い込まれた中小企業分野助成基金
https://www.info.public.or.jp/corona-kifu
※公募中、5/25締切

●公益財団法人さわやか福祉財団
「地域助け合い基金」ご寄付のお願いと助成のご案内
◎コロナ禍対応助成(当分の間、優先配分)/◎共生社会推進助成
https://www.sawayakazaidan.or.jp/covid19-donate/
※5/18から公募中、随時受付・審査

●公益財団法人庭野平和財団
庭野平和財団 NPF プログラム“緊急助成”(非公募)
https://www.npf.or.jp/wp-content/uploads/2020/05/covid-19_0511.pdf
※非公募枠だが、相談は可。上記PDF記載のメールアドレスに連絡を。

●社会福祉法人中央共同募金会
「支える人を支えよう!赤い羽根 新型コロナ感染下の福祉活動応援全国キャンペーン」
【6/8応募締切】居場所を失った人への緊急活動応援助成の公募について
https://www.akaihane.or.jp/news/12459/
※公募中、6/8締切

●一般財団法人クリステル・ヴィ・アンサンブル
新型コロナウイルス感染症拡大に伴う 犬猫の保護団体への運営維持等対策支援 〜保護犬・保護猫のアニマルウェルフェアを守るために〜
https://christelfoundation.org/news-blog/news/20200518.html
※公募中、5/31締切

●公益財団法人みらいRITA
2020年 新型コロナウィルス緊急支援 募集要項
https://mirairita.org/news/20200526.html
※公募中、5/31締切

●独立行政法人国際交流基金
2-(2)アジア・市民交流助成(新型コロナウイルス対応特別プログラム)(アジアセンター文化事業第2チーム)
https://www.jpf.go.jp/j/program/ac.html#ac_2-2
※公募中、6/1~10月中旬

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3.【政府・自治体等】新型コロナウイルス感染症 対応支援情報(法人運営面)
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●【内閣府】新型コロナウイルス感染拡大に係るNPO法Q&A
「総会におけるオンライン参加が可能である」旨や「今回の事態は天災等に相当し、事業報告書等提出が遅延した場合でも認定審査等で不利にならないこと」旨に加えて、政府を中心にした「支援施策情報」が追加されました!
「総会開催」についても、より踏み込んで、参加者が全員それぞれ自宅等から参加する「完全オンライン型(バーチャルオンリー型)」についても可能との見解が内閣府から得られました。感染リスクを最小限に抑えることができます。「みなし総会決議」や「書面表決・委任状」とあわせて、ぜひご活用ください。
※これらを踏まえた総会の各種開催パターンについては、解説資料を作成中ですので、しばらくお待ち下さい。

4月21日に内閣府からNPO法人の事業報告書等について、各所轄庁により踏み込んだ措置を促す依頼通知(※)が発出されました。これを受けて、各所轄庁も柔軟な対応に乗り出しています。
※内閣府から所轄庁に対しては、運用上の工夫として、2020年1月1日以降6月末までに提出期限が到来した事業報告書等(法29条)や役員報酬規程等(法55条)について、提出が遅延した場合、2020年9月末までを目安に督促等を行わないことを含めた柔軟な対応を依頼したところです。(4月21日付依頼)
https://www.npo-homepage.go.jp/news/coronavirus/coronavirus-qa

●【東京都】【令和2年4月23日】事業報告書等の提出書類の期限について
東京都は独自の条例制定により、事業報告書や役員報酬規程等の提出期限が、事実上7月末まで延長されることになりました!決算・監事監査・理事会・総会などは無理をせず、落ち着いて対応してください。
「例えば、事業報告書等の提出について、4月1日から事業年度が始まる法人におかれましては、新型コロナウィルス感染症のまん延により6月30日までの事業報告書等の提出が難しい場合は、7月31日までに御提出ください。」
https://www.seikatubunka.metro.tokyo.lg.jp/houjin/npo_houjin/notice/0000001443.html

●【東京都】【令和2年5月26日】窓口の再開と混雑について
緊急事態宣言中は閉鎖されていた都庁のNPO法人担当窓口が再開しました。ただし、事業報告書等の提出等は郵送での送付が推奨されています。
https://www.seikatubunka.metro.tokyo.lg.jp/houjin/npo_houjin/notice/0000001465.html

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4.【政府・自治体等】新型コロナウイルス感染症 対応支援情報(資金面)
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●【経済産業省】新型コロナウイルス感染症関連「経済産業省の支援策(2020年4月29日時点)」
経済産業省所管の支援策も、かなりのものはNPO法人でも利用可能です。
一部は中小企業・小規模事業者限定のものもあります。
・「支援策パンフレット」コンパクトにまとまっています。
・「中小企業・小規模企業の相談窓口」
相談窓口の中でも「日本政策金融公庫」や「よろず支援拠点」はNPO法人の利用も多いです。
https://www.meti.go.jp/covid-19/index.html

《 給付金・協力金・補助金 》
●【経済産業省】「持続化給付金」【5/1申請受付スタート!】
NPO法人も対象に明記!/使途指定無しで最大200万円が給付/必要書類等4点(確定申告書控えは活動計算書で代替可!)/GビズID不要&オンライン申請原則、というのが現状の主なポイントです。解説動画が追加されました。
持続化給付金に関するお知らせ(速報版)や持続化給付金に関する申請要領 中小法人等事業者向け(速報版)が掲載されました。
NPO法人の場合は寄付金・助成金・補助金等を除いた「事業収入(事業収益)」の減少幅で対象有無(前年同月比で事業収入50%以上減少)や給付金額などを算定します。実際にNPO法人等での申請・支給事例も増えてきました。

https://www.meti.go.jp/covid-19/index.html#90
【持続化給付金 特設サイト】⇒ https://www.jizokuka-kyufu.jp/

・持続化給付金 申請要領(申請のガイダンス)中小法人等向け
申請にあたっては、まずこちらの「申請のガイダンス」をダウンロードするのがお勧めです。「B-7特例」は最後の方に記載があります。
https://www.jizokuka-kyufu.jp/doc/pdf/r2_application_guidance_company.pdf

・持続化給付金 電子申請の操作方法 パソコン操作編~中小法人等が申請を行う流れに沿って~
実際の申請画面の確認などは、こちらの動画を見ると一連の流れや操作方法が分かります。
https://www.jizokuka-kyufu.jp/explanation/

・「持続化給付金」の申請サポート会場を追加で開設します
全国で465ヶ所に「持続化給付金申請サポート会場」が開設されました!オンライン申請が難しい方や不明点などある方は、こちらをご活用ください。ただし「完全事前予約制」です。事前に必ず予約をお願いします。
https://www.meti.go.jp/press/2020/05/20200518001/20200518001.html

●【経済産業省】「新型コロナウイルス対策補助事業」【公募スタート!】
ものづくり補助金:
小規模事業者持続化補助金(一般型):
小規模事業者持続化補助金(台風等被災地型):
小規模事業者持続化補助金(新型コロナ特別対応型):
IT導入補助金:
いずれも一定のNPO法人も補助対象です。新型コロナの影響を受けていなくもOKです。
【上記 中小企業生産性革命推進事業 特設サイト】⇒ https://seisansei.smrj.go.jp/

●【経済産業省】中小企業生産性革命推進事業による「事業再開支援パッケージ」を策定しました
一定のNPO法人も対象の上記、3補助金(ものづくり補助金・持続化補助金・IT導入補助金)について、以下の追加拡充措置が図られました。
1.「特別枠」の補助率の引き上げ(2/3から3/4に)
2.「事業再開枠(定額50万円・10/10補助)」の創設
※持続化補助金(特別枠・通常枠)、ものづくり補助金(特別枠)の採択者が対象
対象経費:業種別ガイドライン等に沿った感染防止対策の経費
(例:消毒、マスク、清掃、間仕切り、換気設備等の費用)
※39県で緊急事態宣言が解除された5月14日以降に発生した経費が対象
https://www.meti.go.jp/press/2020/05/20200522002/20200522002.html

●【東京都】「東京都 感染拡大防止協力金(第1回)」
5/7付で、「NPO法人」等も支給対象に追加されました!休業要請対象となった店舗や施設を運営するNPO法人で、少なくても「4/16~5/6」の期間、実際に休業等を行った法人に50万円(2店舗以上は100万円)が支給されます。
第1回の申請締切は6/15(消印有効)。

https://www.tokyo-kyugyo.com/

●「東京都感染拡大防止協力金(第2回)」の実施概要をお知らせします(第366報)
第1回と同様にNPO法人等も対象、「5/7~5/25」に休業等を行った法人に50万円(2店舗以上は100万円)が支給されます。
申請期間は6/17~7/17の予定。第1回と第2回は該当すれば両方受給可。
https://www.metro.tokyo.lg.jp/tosei/hodohappyo/press/2020/05/19/16.html

●【内閣府】新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金
都道府県・市町村へ合計1兆円交付される臨時交付金について、詳細資料が掲載されました。交付金は直接、NPO法人等に支給されるものではありませんが、各自治体が地域の状況に応じて必要な事業へ充当でき、活用モデルとして例示されている「事例集」では、NPO法人等が活用できるような事業が多数掲載されています。
https://www.kantei.go.jp/jp/singi/tiiki/rinjikoufukin/index.html

●【日本民間公益活動連携機構(JANPIA)】「新型コロナウイルス対応緊急支援助成」資金分配団体 公募
休眠預金活用制度においても、2020年度当初計画を変更して、新型コロナ対応支援に50億円(うち10億円は既存分配団体への追加分)を追加拠出することが決まりました。これに伴い、新型コロナ対応支援分の資金分配団体が「5/27~6/12」の日程で公募されます。目的や趣旨を考慮して、申請書類や審査期間、評価実施等に一定の緩和・簡素化等が図られています。公募は複数回の予定です。
https://www.janpia.or.jp/koubo/2020/corona.html
※JANPIAでは合わせて、2020年度「通常枠」の資金分配団体も公募中

【JANPIA】新型コロナウイルス対応緊急支援助成(総額50億円)の実施について~休眠預金等活用法に基づく資金分配団体の公募を開始~
https://www.janpia.or.jp/other/news/press/press_20200525.html

《 融資・貸付・信用保証等 》
・新型コロナウイルス感染症特別貸付
・セーフティネット保証4号・5号
・新型コロナ特例リスケジュール

●【日本政策金融公庫】新型コロナウイルス感染症特別貸付
NPO法人等も融資対象、融資申込の第一候補になります。新型コロナ影響度合いにより「実質無利子・無担保」の対象にもなります。
https://www.jfc.go.jp/n/finance/search/covid_19_m.html

●【福祉医療機構(WAM)】「新型コロナウイルスの感染症の影響を受けた福祉・医療関係施設に対して、無担保・無利子で経営資金・長期運転資金の融資を行っております」
福祉分野に限られますが、一定額まで無利子・無担保・元金据置(返済猶予)等、非常に好条件での融資でNPO法人等も対象です。
https://www.wam.go.jp/hp/fukui_shingatacorona/

●【東京都】新型コロナウイルス感染症対策サイト「企業の皆様、働く皆様へ」
上記、政府による支援だけでなく、東京都独自の支援策もスタートしています。
融資や助成金など、条件を満たせば、NPO法人でも利用可能です。
https://stopcovid19.metro.tokyo.lg.jp/worker

公益財団法人東京しごと財団「助成金情報」
https://www.shigotozaidan.or.jp/koyo-kankyo/joseikin/index.html

東京都プレスリリース「令和2年度中小企業制度融資を拡充します!」
新型コロナ対応緊急融資をはじめ、認定NPO法人等を対象とした「社会課題解決融資(ソーシャルビジネス・ソーシャルファーム支援)」も新設されています。
https://www.metro.tokyo.lg.jp/tosei/hodohappyo/press/2020/03/26/20.html

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5.【政府・自治体等】新型コロナウイルス感染症 対応支援情報(労務面)
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●【厚生労働省】新型コロナウイルス感染症について「働く方・経営者への支援」
厚労省による「雇用調整助成金」「時間外労働等改善助成金(テレワーク助成)」
「学校休業対応助成金」など、いずれも条件を満たせば、NPO法人等でも助成対象です。
※4月13日、「雇用調整助成金」の書類・申請手続が簡素化されました!
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000164708_00001.html#hatarakukata

●【厚生労働省】雇用調整助成金の手続を大幅に簡素化します~オンラインによる申請受付も始まります~
小規模の事業主(概ね従業員20人以下)については、「実際に支払った休業手当額」から簡易に助成額を算定
オンラインでの申請受付を開始/休業等計画届の提出を不要に/助成額の算定方法の簡略化
支給対象期間の初日が令和2年1月24日から5月31日までの休業の申請期限を令和2年8月31日までに
https://www.mhlw.go.jp/stf/press1401_202005061030_00001.html

●【全国社会保険労務士会連合会】《動画解説》新型コロナウイルス感染症関連助成金・支援金
「雇用調整助成金」、「小学校休業等対応助成金・支援金」のわかりやすい解説動画が無料配信されています。(関連資料のダウンロードも可)。
https://www.shakaihokenroumushi.jp/Default.aspx?TabId=713
同連合会は「新型コロナウイルス感染症対応のための労務管理・労働相談ダイヤル」も開設中
■期間:令和2年3月12日(木)~当面の間に期間延長!
■時間:11:00~14:00(平日)/■相談費用:無料
■受付連絡先:0570-07-4864(ナビダイヤル)※通話料は有料

●【コロナから会社と従業員を守るプロジェクト】
「雇用調整助成金」をはじめ、新型コロナ対応やテレワーク導入、休業などについて、わかりやすく実務的なマニュアルやひな型、試算ツールなどが掲載されていて、無料で利用できます。
・新型コロナウイルス対応フローチャート
・休業マニュアル
・平均賃金計算ツール
・休業の周知(メール文面例)
・雇用調整助成金マニュアル
・雇用調整助成金シミュレーション
・必要書式セット
・テレワーク勤務規程
https://coronaroumu.hrbase.jp/

●【福祉保険サービス】ボランティア活動保険における新型コロナウィルスの取扱いの改定について
ボランティア活動保険における新型コロナウィルスの取扱いを改定し、補償の対象としましたので、ご案内いたします。
https://www.fukushihoken.co.jp/fukushi/front/infomation_detail.php
※上記は社会福祉法人全国社会福祉協議会(全社協)による保険の取り扱いです。
東京都等は別の保険によるものであり、新型コロナの扱いは検討中とのことです。

●【東京都】事業継続緊急対策(テレワーク)助成金
事業継続緊急対策(テレワーク)助成金のご案内
東京都独自の支援策でNPO法人等も対象です。他の補助金等では対象外の「PC・タブレット等の購入費用」も助成対象で、補助率10/10(自己負担分無し)・上限250万円です。締切6/1、申請される方はお急ぎを。
https://www.shigotozaidan.or.jp/koyo-kankyo/joseikin/kinkyutaisaku.html

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6.【税制/社会保険・労働保険】国税・地方税等における支援税制・納税猶予・減免等
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《国税・地方税》
●【国税庁】「国税における新型コロナウイルス感染症拡大防止への対応と申告や納税などの当面の税務上の取扱いに関するFAQ」
「問.《企業が生活困窮者等に自社製品等を提供した場合の取扱い》」
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/kansensho/pdf/faq.pdf
食料品やマスク・消毒用アルコール等の消耗品をはじめ、企業等からの支援活動に必要な資機材等の現物寄付・寄贈を促進するため、本件が既存通達の災害等に該当し、「全額損金算入可能」なことが3月30日付、国税庁発表のFAQ及び国会質疑にて、明確になりました。

5 新型コロナウイルス感染症に関連する税務上の取扱い関係
<法人税に関する取扱い>
・問1.《企業が生活困窮者等に自社製品等を提供した場合の取扱い》
・問 4.《賃貸物件のオーナーが賃料の減額を行った場合》 〔4月 30 日更新〕
<所得税に関する取扱い>
・問 10.《売上げの一部を寄附した場合の必要経費の取扱い》 〔5月 15 日追加〕

●【文化庁】新型コロナウイルスに関連した感染症対策に関する対応について
-チケットを払い戻さず「寄附」することにより,税優遇を受けられる制度-
中止・延期等になった文化芸術・スポーツの公演・イベント等について、チケットの払い戻しを辞退した人が、認定NPO法人等と同様の「寄付金控除(税額控除・所得控除)」を受けられる「チケット寄付税制」が創設されました。対象となるイベント等の申請がスタートしました。NPO法人等が主催のものも対象となっています。※チケット寄付税制は、認定NPO法人等の寄付金控除枠(適用上限額等)とは【別枠】で利用できます。
https://www.bunka.go.jp/koho_hodo_oshirase/sonota_oshirase/covid19_info/donate.html

●【国税庁】新型コロナウイルス感染症に関する対応等について
上記FAQをはじめ、4月7日付、緊急経済対策に盛り込まれた「納税猶予・消費税届出の特例」をはじめ、以下の「固定資産税等の軽減」、「テレワーク設備投資税制」等は条件を満たせばNPO法人等も対象です。関連する情報がまとめて掲載されています。
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/kansensho/index.htm

・【中小企業庁】新型コロナウイルス感染症の影響で事業収入が減少している中小企業者・小規模事業者に対して固定資産税・都市計画税の減免を行います
中小企業・小規模事業者の税負担を軽減するため、事業者の保有する建物や設備の2021年度の固定資産税及び都市計画税を、事業収入の減少幅に応じ、ゼロまたは1/2とします。
https://www.chusho.meti.go.jp/zaimu/zeisei/2020/200501zeisei.html

・【中小企業庁】生産性向上に向けた中小企業者・小規模事業者の新規投資を促進するため、固定資産税の特例(固定ゼロ)の拡充・延長を行います
https://www.chusho.meti.go.jp/keiei/seisansei/2020/200501seisansei.html

・【中小企業庁】テレワーク等を促進するために中小企業経営強化税制が拡充されました
https://www.chusho.meti.go.jp/keiei/kyoka/2020/200501kyoka.html

●【国税庁】国税局猶予相談センターのご案内
法人税、消費税、所得税などの国税の納税の猶予について、専用の相談センターが設置されました。
https://www.nta.go.jp/taxes/nozei/nofu_konnan/callcenter/index.htm

●【東京都】新型コロナウイルス感染症の影響により納税が困難な方に対する猶予制度について
一部税制改正法案にも盛り込まれている内容もありますが、国税だけでなく、「法人住民税」や「固定資産税」など、ほぼすべての税目について納税の猶予が可能になっています。他の自治体でも同様の制度が設けられている自治体もあります。
https://www.tax.metro.tokyo.lg.jp/ncov/new_virus_yuyo.html

《社会保険・労働保険》
●【日本年金機構】新型コロナウイルス感染症関連情報
「新型コロナウイルス感染症の影響により厚生年金保険料等の納付が困難となった場合の猶予制度について」
新型コロナの影響で、社会保険料の納付が困難な場合は、分割納付や猶予等の措置が受けられます。
https://www.nenkin.go.jp/service/sonota/sonota/202000319.html

・新型コロナウイルス感染症の影響による納付の猶予(特例)
以下の2条件を満たすNPO法人等は社会保険料等の支払猶予が可能
(1)令和2年2月以降の任意の期間(1か月以上)における、事業等に係る収入が、前年同期に比べて20%以上減少
(2)厚生年金保険料等を一時に納付することが困難
https://www.nenkin.go.jp/oshirase/topics/2020/20200501.html

●【厚生労働省】労働保険の年度更新期間の延長について
NPO法人も含め、多くの企業・団体が毎年「6月1日から7月10日」までに行わなければならない「労働保険年度更新」手続期間が、今年度は【6月1日から8月31日】までの3ヶ月間に延長されます。
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_11167.html

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7.【分野別】各活動・事業分野別の支援策など
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《NPO・民間等》
●【CIS】「新型コロナウイルス」NPO支援組織社会連帯(CIS)
全国のNPO支援センター有志による支援情報サイトです。支援情報をはじめ、様々な情報が掲載されています。
https://stopcovid19-for-npo.jp/

●【TVAC】新型コロナウイルス感染拡大防止に伴うNPO・ボランティア等関連情報
東京ボランティア・市民活動センター(TVAC)による情報まとめページです。
https://www.tvac.or.jp/news/50468

《政府》
●【スポーツ庁】新型コロナウイルス経済対策 スポーツ団体・個人向け支援策・お問合せ一覧
NPO法人による運営が多い「総合型地域スポーツクラブ」や様々なスポーツ団体向けの情報がまとまっています。
https://www.mext.go.jp/sports/b_menu/sports/mcatetop01/list/detail/jsa_00008.html

●【文化庁】新型コロナウイルスの影響を受ける文化芸術関係者に対する支援情報窓口
NPO法人を含めた文化芸術・アート等に関係する団体・個人への支援施策がまとまっています。
https://www.bunka.go.jp/koho_hodo_oshirase/sonota_oshirase/2020020601.html

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※以下、順次作成中【FAQ】新型コロナ対応支援に関するよくある質問と回答
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上記、各サイト等にあるQ&Aは極力省略し、NPO法人特有のテーマなどを重点的に掲載していきます。

【全般】
Q1-1.うちのNPO法人で受けられる支援策はありますか?
A1-1.

Q1-2.それぞれの支援策にはどのような特徴やメリット・デメリット等がありますか?
A1-2.

Q1-3.収入が激減していて、緊急の対策が必要な場合は、まず何から手を付ければいいですか?
A1-3.

Q1-4.
A1-4.

Q1-5.
A1-5.

【運営面】
Q1-1.
A1-1.

Q1-1.
A1-1.

Q1-1.
A1-1.

Q1-1.
A1-1.

Q1-1.
A1-1.

【資金面】
Q1-1.
A1-1.

Q1-1.
A1-1.

Q1-1.
A1-1.

Q1-1.
A1-1.

Q1-1.
A1-1.

【労務面】
Q1-1.
A1-1.

Q1-1.
A1-1.

Q1-1.
A1-1.

Q1-1.
A1-1.

Q1-1.
A1-1.
【逆引き目次(作成中)】
・NPO法人全般
・雇用があるNPO法人
・納税があるNPO法人
・事業型NPO法人
・寄付型NPO法人
・NPO法人等を支援する企業等

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  • 岩手・宮城・福島のNPO法人対象 被災地認定NPO取得支援

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