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定款

特定非営利活動法人シーズ・市民活動を支える制度をつくる会 定款 

第1章 総則

第1条(名称)
この会の名称を、特定非営利活動法人シーズ・市民活動を支える制度をつくる会とし、その略称をシーズとします。
英語名称を、Coalition for Legislation to Support Citizens’ Organizations とします。

第2条(事務所)
この会の事務所の所在地は東京都千代田区とします。

第3条(目的)
この会は、社会に貢献する市民活動が、私たちの社会に欠くことのできないものであるという認識にもとづいて、市民活動団体の財政的自立、市民活動団体に関わる制度の改善と充実を目標とする活動を行うことにより、市民活動とそれを支える社会制度を発展させ、成熟した豊かな市民社会を実現することに寄与することを目的とします。

第4条(特定非営利活動の種類)
この会は、前条の目的を達成するため、特定非営利活動促進法(以下「法」という)第2条第1項の別表各号に掲げる種類の活動を行う団体の運営又は活動に関する連絡、助言又は援助の活動を行います。

第5条(事業の目標)
この会は、第3条の目的を達成するために以下の目標に向けて活動します。
(1) 市民活動団体の財政的自立
市民活動団体が、市民社会から支持される団体としての財政的自立が果たせるよう、その基盤づくりをします。
(2) 市民活動団体に関わる制度の充実
市民活動団体が、より活発に活動できるよう、既存の法律や制度の改正、新しい制度づくりを行います。

第6条(事業の種類)
この会は、第3条の目的を達成するために、次の特定非営利活動に係る事業を行います。
(1) 市民活動団体の財政的自立、および市民活動団体に関わる制度の充実のための情報収集、調査と研究をする事業
(2) 社会から市民活動団体への資金還流の基盤づくりをする事業
(3) 法律や制度の実現に向けた情報提供その他の働きかけをする事業
(4) 市民に支えられた市民活動団体の重要性の広報と世論づくりをする事業
(5) 市民活動団体の活動の活性化を図りこれを援助するとともにこの支援者を増やす事業
(6) その他第3条の目的を達成するために必要な事業

 
第2章 会員

第7条(会員の種類、会費)
この会の会員は次の3種類とし、正会員をもって特定非営利活動促進法上の社員とします。
(1) 正 会 員    この会の目的に賛同して入会した個人および団体
(2) 賛助会員    この会の目的に賛同し、この会の活動を賛助するために入会した個人および団体
(3) その他の会員  理事会で定めた規則に基づいて、入会した個人及び団体
2 この会の会費の額は、前項(1)正会員及び(2)賛助会員に関しては、総会が定めます。前項(3)その他の会員に関しては、代表理事が定め、理事会の承認を得ることとします。
3 第1項(3)その他の会員に関し、会費の額以外の必要な事項は、この定款の他の定めにかかわらず、代表理事が定めます。

第8条(入会)
この会に正会員として入会しようとする者は、この会が定める入会申込書に所要の事項を記載して代表理事あてに入会の申し出をするものとします。
2 前項の場合において、代表理事はこの入会申し出を理事会に諮り、正当な事由がない限り入会を認めるものとします。
3 入会を認められた者は、直ちに年会費をこの会に支払うものとします。
4 この会に賛助会員として入会しようとする者は、入会の意思を示して年会費を払い込むことにより入会したものとします。

第9条(会員の権利)
正会員は、総会に出席し、意見を述べ、議決に加わることができます。
2 賛助会員は、総会に出席し、意見を述べることができます。

第10条(会員資格の喪失)
会員は次のときに、その資格を喪失します。
(1) 退会届を提出したとき
(2) 継続して2年以上会費を滞納したとき
(3) 除名されたとき
(4) 会員が死亡し又は会員である団体が消滅したとき

第11条(除名)
会員がこの会の目的又は定款の定めに反する言動をした場合、又は会の秩序を乱すなど会員としてふさわしくない行為をした場合は、理事会の議決により除名することが出来ます。
2 前項の定めにより除名しようとする場合、議決の前に当該会員に弁明の機会を与えるものとします。

第3章 総会

第12条(構成、権能)
この会の総会は正会員をもって構成します。
2 通常総会は、以下の事項について議決します。
(1) 定款の変更
(2) 解散及び合併
(3) 解散の場合における残余財産の帰属先
(4) 事業報告及び決算
(5) この会の役員の選任および解任
(6) 会費の額
(7) その他理事会が総会に付議した事項
3 通常総会は、事業計画及び予算について理事会から報告を受けます。

第13条(開催、招集)
代表理事は、毎年1回、事業年度の開始の日から3ヶ月以内に通常総会を招集します。
2 臨時総会は次のときに開催されます。
(1) 理事会において臨時総会を開催する旨の議決があったとき
(2) 正会員総数の3分の1以上から会議の目的である事項を示して請求があったとき
(3) 監事から招集があったとき
3 代表理事は、前項第1号及び第2号の規定による請求があったときは、その議決又は請求の日から1ヶ月以内に臨時総会を招集するものとします。
4 総会を招集する場合には、会議の日時、場所、目的および審議事項を記載した書面を、会員に対し開催の日の少なくとも7日前までに通知を発するものとします。

第14条(表決権等)
各正会員の表決権は、平等なるものとします。
2 総会に出席しない正会員は、審議事項について、書面をもって表決し、又は他の正会員を代理人として表決を委任することができます。
3  書面による表決書、または表決を他の正会員に委任する旨の委任状を提出した正会員は、総会の定足数および議決数の算出に際しては出席したものとみなします。
4 総会の議決について、特別の利害関係を有する正会員は、その議事の議決に加わることはできません。

第15条(議長、定足数、議決)
総会の議長は、出席した正会員の中から代表理事が指名します。
2 総会における議決事項は、あらかじめ通知した事項とします。
3 総会は、正会員総数の5分の1以上の出席をもって成立し、その議決は、正会員出席者の過半数をもって決します。可否同数のときは、議長の決するところによります。ただし、会の解散、合併、定款の変更については正会員出席者の3分の2以上の多数をもって決します。

第16条(議事録)
総会の議事について、次の事項を記載した議事録を作成します。
(1) 日時及び場所
   (2) 正会員総数及び出席者数(書面表決者又は表決委任者の数を付記)
   (3) 審議事項
   (4) 議事の経過の概要及議決の結果
   (5) 議事録署名人の選任
2 議事録には、議長及びその会議において選任された議事録署名人2人以上が署名又は記名押印します。

第4章 役員
  
第17条(役員)
この会に次の役員を置きます。 
(1) 理事(5人以上)
(2) 監事(1人以上2人以下)
2 役員は、理事会が候補者として推薦した者の中から、総会において選任します。
3 役員のうちには、それぞれの役員について、その配偶者若しくは三親等内の親族が一人を超えて含まれ、又は当該役員並びにその配偶者及び三親等内の親族が役員の総数の3分の1を超えて含まれることになってはいけません。
4 法第20条各号のいずれかに該当する者は、この法人の役員になることができません。
5 監事は、理事又はこの会の職員を兼ねることはできません。

第18条(職務)
代表理事1人、副代表理事2人以内、常務理事1人を、理事の互選によって選任します。
2 代表理事は、この会を代表し、理事会の定めるところにより会の業務を総理し、執行します。
3 副代表理事は代表理事を補佐し、代表理事に事故あるときは、予め定める順番により代表理事の職務を代行し、この会を代表します。
4 常務理事は、この会の常務について代表理事または副代表理事の職務を代行します。
5 監事は、次の職務を行います。
(1) 理事の業務執行の状況の監査
(2) この会の財産の状況の監査
(3) 前2号の規定による監査の結果、この会の業務又は財産に関し不正の行為又は法令もしくは定款に違反する重大な事実があることを発見した場合には、これを総会又は所轄庁に報告すること
(4) 前号の報告のために必要があるときは総会を招集すること
(5) 理事の業務執行の状況又はこの会の財産の状況について、理事に意見をのべること

第19条(任期等)
役員の任期は、1年とします。ただし、再任を妨げません。
2 補欠のため、又は増員により就任した役員の任期は、それぞれの前任者又は現任者の任期の残存期間とします。
3 役員は、辞任又は任期満了後においても、後任者が選任されていない場合に限り、定款で定められた任期の末日後最初の総会が終結するまでその任期を伸長します。
4 理事又は監事のうち、その定数の3分の1を超える者が欠けたときは、理事会は遅滞なくこれを補充します。この場合、第12条第2項第5号及び第17条第2項の定めに関わらず、理事会が役員を選任できるものとします。
   
第20条(解任)
役員が次の各号の一に該当する場合には、第12条第2項第5号及び第17条第2項の定めに関わらず、理事会の議決により、これを解任することができます。
(1) 法令、定款に違反する行為があったとき
(2) 心身の故障のため、職務の遂行に堪えないと認められるとき
(3) 職務上の義務違反その他役員としてふさわしくない行為があったとき
2 前項の定めにより解任しようとする場合、議決の前に当該役員に弁明の機会を与えるも のとします。

第21条(報酬等)
役員は、その総数の3分の1以下の範囲内で報酬を受けることができます。
2 役員には、その職務を執行するために要した費用を弁償することができます。
3 前2項に関し必要な事項は、理事会の議決を経て、代表理事が別に定めます。

第5章 理事会

第22条(理事会の構成、職務)
理事は理事会を構成します。
2 理事会は、総会の権限に留保された事項を除き、理事の議決にもとづきこの会の業務その他の事項を決定します。
3 理事会は代表理事が招集します。ただし代表理事、副代表理事に事故あるときは、他の理事が招集することが出来ます。

第6章 顧問

第23条(欠条)

第24条(顧問)
この会に顧問をおきます。顧問は理事会が委嘱し、この会の活動に助言することができます。

第7章 資産および会計

第25条(資産の構成) 
この会の資産は、次の各号に掲げるものをもって構成します。
(1) 設立当初の財産目録に記載された資産
(2) 会費
(3) 寄付金品
(4) 財産から生じる収入
(5) 事業に伴う収入
(6) その他の収入

第26条(会計の原則)
この会の会計は、法第27条各号に掲げる原則に従って行うものとします。

第27条(事業年度)
この会の事業年度は、毎年、1月1日から12月31日までとします。

第28条(事業計画、予算、事業報告、決算)
この会の事業報告、決算は、毎事業年度終了後速やかに代表理事が作成します。
2 事業報告および決算は、監事の監査を受け、理事会の議決を経て総会の承認を受けるものとします。
3 決算上剰余金を生じたときは、次事業年度に繰り越すものとします。
4 事業計画および予算は、理事会の議決を経て総会に報告します。事業計画、予算は、理事会の議決で変更できるものとします。

第8章 定款の変更、解散及び合併

第29条(定款の変更)
この会が定款を変更しようとするときは、総会に出席した正会員の3分の2以上の多数による議決を経、かつ法第25条第3項に規定する事項については、所轄庁の認証を得なければなりません。

第30条(解散)
この会は、法第31条第1項に掲げる事由により解散します。
2 総会の決議によって解散するときは、総会に出席した正会員の3分の2以上の承諾を得なければなりません。

第31条(残余財産の帰属)
この法人が解散(合併又は破産による解散を除く。)したときに残存する財産は、法第11条第3項に掲げる者のうち、総会において議決した者に譲渡するものとします。

第32条(合併)
この法人が合併しようとするときは、総会に出席した正会員の3分の2以上の議決を経、かつ所轄庁の認証を得なければなりません。

第9章 公告の方法

第33条(公告の方法)
この会の公告は、この会の掲示場に掲示するとともに、官報に掲載して行います。

第10章 事務局

第34条(事務局の設置)
この会に、この会の事務を処理するため、事務局を設置します。
2 事務局には、事務局長及び必要な職員を置きます。

第35条(職員の任免)
事務局長及び職員の任免は、代表理事が行います。
2 事務局の組織及び運営に関し必要な事項は、代表理事が別に定めます。

第11章 雑則

第36条(情報公開)
この会は、理事会が定める方法により、その活動状況を公開します。

第37条(定めがない事項)
この定款に定めがない事項については、法律の定めによります。

第38条(理事会への委任)
この定款に定めるもののほか、この会の運営に必要な事項は理事会の議決により定めます。


【附則】
1 この定款は、この会が特定非営利活動法人として成立した日から施行します。
2 この法人の設立当初の役員は、次のとおりとします。
理事  浅野晋
理事  辻利夫
理事  松原明
理事  林泰義
理事  石井宏明
理事  池本桂子
理事  新石悦子(根本悦子)
監事  水口剛
3 この会の設立当初の役員の任期は、第19条第1項の規定にかかわらず、この会が特定非営利活動法人として成立した日から最初の総会までとします。ただし、最初の総会は平成21年3月31日までに開催します。
4 この会の設立当初の事業年度は、第27条の規定にかかわらず、この会が特定非営利活動法人として成立した日から平成20年12月31日までとします。
5 この会の設立当初の事業計画および収支予算は、第28条の定めにかかわらず、設立総会の定めるところによります。
6 この会の設立当初の会費は、第7条の規定にかかわらず、次に掲げる額とします。
年会費  正会員   個人   20,000円
団体   30,000円
賛助会員  個人   1口  10,000円(1口以上)
団体   1口  10,000円(1口以上)          
7 この会の設立当初の事務所の所在場所は、東京都新宿区津久戸町4番7号 OSビル2Fとします。

【附則】 
1 この定款の変更は、平成24年3月26日から施行する。

【附則】
1 この定款の変更は、平成25年3月19日から施行する。

【附則】
1 この定款の変更は、平成25年6月27日から施行する。


【附則】
1 この定款の変更は、平成25年10月31日から施行する。

【附則】
1 この定款の変更は、平成26年3月24日から施行する。

【附則】
1 この定款の変更は、平成27年5月20日から施行する。

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