NPOWEB http://www.npoweb.jp Powered by NPO法人シーズ・市民活動を支える制度をつくる会 Wed, 16 May 2012 14:46:56 +0000 ja hourly 1 http://wordpress.org/?v=3.1.4 平成２４年度あしたのまち・くらしづくり活動賞 http://www.npoweb.jp/2012/05/%e5%b9%b3%e6%88%90%ef%bc%92%ef%bc%94%e5%b9%b4%e5%ba%a6%e3%81%82%e3%81%97%e3%81%9f%e3%81%ae%e3%81%be%e3%81%a1%e3%83%bb%e3%81%8f%e3%82%89%e3%81%97%e3%81%a5%e3%81%8f%e3%82%8a%e6%b4%bb%e5%8b%95%e8%b3%9e/?utm_source=rss&utm_medium=rss&utm_campaign=%25e5%25b9%25b3%25e6%2588%2590%25ef%25bc%2592%25ef%25bc%2594%25e5%25b9%25b4%25e5%25ba%25a6%25e3%2581%2582%25e3%2581%2597%25e3%2581%259f%25e3%2581%25ae%25e3%2581%25be%25e3%2581%25a1%25e3%2583%25bb%25e3%2581%258f%25e3%2582%2589%25e3%2581%2597%25e3%2581%25a5%25e3%2581%258f%25e3%2582%258a%25e6%25b4%25bb%25e5%258b%2595%25e8%25b3%259e http://www.npoweb.jp/2012/05/%e5%b9%b3%e6%88%90%ef%bc%92%ef%bc%94%e5%b9%b4%e5%ba%a6%e3%81%82%e3%81%97%e3%81%9f%e3%81%ae%e3%81%be%e3%81%a1%e3%83%bb%e3%81%8f%e3%82%89%e3%81%97%e3%81%a5%e3%81%8f%e3%82%8a%e6%b4%bb%e5%8b%95%e8%b3%9e/#comments Wed, 16 May 2012 12:42:47 +0000 admin http://www.npoweb.jp/?p=4725 ●名称
平成２４年度あしたのまち・くらしづくり活動賞

●支援種別
表彰（副賞あり）

●支援元
公益財団法人あしたの日本を創る協会　
各都道府県新生活運動等協議会　
読売新聞東京本社　
ＮＨＫ

●応募地域
全国

●応募資格
地域住民が自主的に結成し運営している地域活動団体、または、地域活動団体と積極的に連携して
地域づくりに取り組む企業、商店街、学校等。くらしづくり・ひとづくり活動に２年以上取り組み、
大きな成果をあげて活動している団体。震災復興及び復興支援活動については、活動期間は問わず。

●支援対象
次に挙げるようなテーマに取り組み、大きな成果をあげた活動。
①　震災復興にむけてのまちづくり活動や震災復興支援の活動　など。
②　災害に強い地域づくり活動。住民同士の支えあい、地域コミュニティの維持をめざす活動　など。
③　子どもの見守りや居場所づくり活動。地域の学校との協働による子どもの健全な育成の活 動　など。
④　高齢者の生きがいづくりや日常生活のサポート・ケアの充実に取り組む活動　など。
⑤　景観保全の活動。地域交通、公共施設の整備による快適な生活環境をつくり出す活動　など。
⑥　地域文化の振興や掘り起こし、伝承する活動。地域スポーツの育成、住民の健康づくりの活動　など。
⑦　地球温暖化防止や地域循環型社会をめざす活動　など。
⑧　都市と農山漁村との交流をすすめる活動。地域資源を活かした地域産業を振興する活動　など。
⑨　食育や地域に根ざした食文化を育む活動。地産地消をすすめる活動　など。
⑩　地域防犯、地域点検などによる犯罪に強いまちづくりの活動　など。
⑪　子育て家族の居場所づくりやサポートや「子育てネットワーク」づく り活動。世代間交流の活動　など。

●支援金額
- あしたのまち・くらしづくり活動賞・内閣総理大臣賞…１件 　賞状、副賞２０万円
- あしたのまち・くらしづくり活動賞・内閣官房長官賞…１件 　賞状、副賞１０万円
- あしたのまち・くらしづくり活動賞・総務大臣賞………１件 　賞状、副賞１０万円
- あしたのまち・くらしづくり活動賞・主催者賞…………５件程度 　賞状、副賞　５万円
- あしたのまち・くらしづくり活動賞・振興奨励賞……２０件程度 　賞状

●申込受付期間
～2012年6月30日(土)必着

●備考
詳しくは下記リンク先をご覧ください
http://www.ashita.or.jp/prize/index.htm
　
　

]]> http://www.npoweb.jp/2012/05/%e5%b9%b3%e6%88%90%ef%bc%92%ef%bc%94%e5%b9%b4%e5%ba%a6%e3%81%82%e3%81%97%e3%81%9f%e3%81%ae%e3%81%be%e3%81%a1%e3%83%bb%e3%81%8f%e3%82%89%e3%81%97%e3%81%a5%e3%81%8f%e3%82%8a%e6%b4%bb%e5%8b%95%e8%b3%9e/feed/ 0 生駒市、１％支援制度シンポジウム6/30開催 http://www.npoweb.jp/2012/05/%e7%94%9f%e9%a7%92%e5%b8%82%e3%80%81%ef%bc%91%ef%bc%85%e6%94%af%e6%8f%b4%e5%88%b6%e5%ba%a6%e3%82%b7%e3%83%b3%e3%83%9d%e3%82%b8%e3%82%a6%e3%83%a0630%e9%96%8b%e5%82%ac/?utm_source=rss&utm_medium=rss&utm_campaign=%25e7%2594%259f%25e9%25a7%2592%25e5%25b8%2582%25e3%2580%2581%25ef%25bc%2591%25ef%25bc%2585%25e6%2594%25af%25e6%258f%25b4%25e5%2588%25b6%25e5%25ba%25a6%25e3%2582%25b7%25e3%2583%25b3%25e3%2583%259d%25e3%2582%25b8%25e3%2582%25a6%25e3%2583%25a0630%25e9%2596%258b%25e5%2582%25ac http://www.npoweb.jp/2012/05/%e7%94%9f%e9%a7%92%e5%b8%82%e3%80%81%ef%bc%91%ef%bc%85%e6%94%af%e6%8f%b4%e5%88%b6%e5%ba%a6%e3%82%b7%e3%83%b3%e3%83%9d%e3%82%b8%e3%82%a6%e3%83%a0630%e9%96%8b%e5%82%ac/#comments Wed, 16 May 2012 06:10:47 +0000 admin http://www.npoweb.jp/?p=4719 ６月３０日、奈良県生駒市は、「１％支援制度シンポジウム　生駒発！参画と協働のまちづくり」を開催する。１％支援制度は、2005年に千葉県市川市で導入されたのを皮切りに全国９自治体で類似の制度が行われている。現在参加者を募集中。

１％支援制度は、東欧のハンガリーの１％制度にヒントを得たもの。国税の１％を自分の選ぶ団体に寄付する制度が日本に紹介され、千葉県市川市で2005年、個人住民税の１％の使い道を選べる制度がスタートした。その後、北海道恵庭市、岩手県奥州市、大分県大分市、愛媛県一宮市、千葉県八千代市で導入。平成２３年度からは、奈良県生駒市および佐賀県佐賀市でも導入され、現在９市の自治体に広がっている。

毎年、１％支援制度に取り組む自治体が主体となって、2009年に千葉県市川市、2010年に愛知県一宮市、昨年は佐賀県佐賀市でフォーラムが開催され、同様の制度を導入する自治体や制度に関心を寄せる自治体と議論を行う場を開いている。
４年目の今年は、平成２３年度より制度をスタートした生駒市での開催。

生駒市では平成２３年から「生駒市民が選択する市民活動団体支援制度」がスタート。一宮市同様に18歳以上の市民が参加する仕組みを取っており、初年度にして7.01％の参加率を得た。生駒市ではこの制度を通して、市民の市民活動に対する理解と関心を高め、市民相互による協働の街づくりを目指している。

生駒市の制度担当者は、同様の制度が全国９市で実施されており、それぞれの地域に根差した制度に育っていることと、生駒ならではの制度の育ち具合を見ていただきたい。参加者の皆さんと審査委員との語り合いの時間もあるので、ご意見をいただいて、ともに制度を作っていきたい。ぜひ参加いただきたい。と話している。

―――――――――――
１％支援制度シンポジウム　生駒発！参画と協働のまちづくり

日時：６月３０日（土）13:30～16:30
場所：生駒市コミュニティセンター文化ホール
プログラム：
オープニング　挨拶　生駒市長　山下真氏
第一部 記念講演「参画と協働から生まれるまち」
生駒市市民活動団体支援制度審査会会長　帝塚山大学院法政策研究科教授　中川幾郎氏
平成２２年に「自治体基本条例」、平成２３年に「市民活動団体支援制度」、平成２４年に（仮称）「参画と協働の指針」と行政サイドで整えられる制度、そして求められる市民力。両輪が機能（協働）することで生まれるまちの像から、その必要性を講演頂きます。

第二部 先進地からの報告「ＮＰＯが支える１％支援制度　一宮市の場合」
１３８ＮＰＯ～一宮の市民活動育ちあいネット～　事務局長　星野博氏
本誌が制度設計を行う上で参考とした愛知県一宮市では、「１％支援制度」運用の一翼をＮＰＯが担っています。シンポジウムでは、その必要性と効果をご報告いただき、本誌での可能性を探っていきます。

第三部 「ともに作り上げる制度」
解説：生駒市市民活動団体支援制度審査会委員
◎会長　中川幾郎氏
◎副会長　仲川順子氏（奈良ＮＰＯセンター理事長）
◎委員　谷野芳枝氏（税理士）、宮西泰介氏（生駒市社会福祉協議会）、上田博文氏（奈良県くらし創造部協働推進課長）、中田好昭氏（生駒市市長公室長）
制度運用に関する質問・意見などをわかりやすく解説。また、各委員の専門性に基づいたコメントも。

参加無料
手話通訳・要約筆記　有
一時保育　有（事前申込要　6/20締切）

■問合せ
生駒市　市民活動推進課　市民活動推進センターららポート
電話：０７４３-７５-６０００

■案内チラシ
20120630生駒市1％支援制度シンポジウムチラシ

]]> http://www.npoweb.jp/2012/05/%e7%94%9f%e9%a7%92%e5%b8%82%e3%80%81%ef%bc%91%ef%bc%85%e6%94%af%e6%8f%b4%e5%88%b6%e5%ba%a6%e3%82%b7%e3%83%b3%e3%83%9d%e3%82%b8%e3%82%a6%e3%83%a0630%e9%96%8b%e5%82%ac/feed/ 0 京都市ごみ減量推進会議「市民公募型パートナーシップ事業」助成事業 http://www.npoweb.jp/2012/05/%e4%ba%ac%e9%83%bd%e5%b8%82%e3%81%94%e3%81%bf%e6%b8%9b%e9%87%8f%e6%8e%a8%e9%80%b2%e4%bc%9a%e8%ad%b0%e3%80%8c%e5%b8%82%e6%b0%91%e5%85%ac%e5%8b%9f%e5%9e%8b%e3%83%91%e3%83%bc%e3%83%88%e3%83%8a%e3%83%bc/?utm_source=rss&utm_medium=rss&utm_campaign=%25e4%25ba%25ac%25e9%2583%25bd%25e5%25b8%2582%25e3%2581%2594%25e3%2581%25bf%25e6%25b8%259b%25e9%2587%258f%25e6%258e%25a8%25e9%2580%25b2%25e4%25bc%259a%25e8%25ad%25b0%25e3%2580%258c%25e5%25b8%2582%25e6%25b0%2591%25e5%2585%25ac%25e5%258b%259f%25e5%259e%258b%25e3%2583%2591%25e3%2583%25bc%25e3%2583%2588%25e3%2583%258a%25e3%2583%25bc http://www.npoweb.jp/2012/05/%e4%ba%ac%e9%83%bd%e5%b8%82%e3%81%94%e3%81%bf%e6%b8%9b%e9%87%8f%e6%8e%a8%e9%80%b2%e4%bc%9a%e8%ad%b0%e3%80%8c%e5%b8%82%e6%b0%91%e5%85%ac%e5%8b%9f%e5%9e%8b%e3%83%91%e3%83%bc%e3%83%88%e3%83%8a%e3%83%bc/#comments Mon, 14 May 2012 13:08:30 +0000 admin http://www.npoweb.jp/?p=4713 ●名称
京都市ごみ減量推進会議「市民公募型パートナーシップ事業」助成事業 募集

●支援種別
助成

●支援元
京都市ごみ減量推進会議

●応募地域
京都市内

●応募資格
次の各号に掲げている用件をすべて満たしている市民団体。
（１） 本事業の趣旨を理解した市民団体（法人格の有無は問わない）であること。
（２） 規則や会則があり，運営が自主的，民主的に行われていること。
（３） 京都市内に活動拠点があり，京都市内を主な活動範囲としていること。
（４） 提案した事業を実施する体制があること。
（５） 団体以外の市民の協力，参加が得られること。

●支援対象
（１）ごみ減量につながり，循環型社会の実現に資する事業であること。
（２）助成決定の日（平成24年6月下旬から7月上旬を予定）から平成25年3月15日の間に実施、完結するもの。（事業終了後の完了届の最終提出締切は平成25年3月末日)
（３）事業形態は特に定めず。助成終了後も継続的な事業の推進を前提とし，具体的な事業実施を伴うものとする。（調査のみを目的にする事業は対象外）。
　※他の助成を受ける事業は対象外。

●支援金額
１事業当たり50万円を上限とし，予算の範囲内で事業を採択。
（50万円以下であれば，少額でも応募可。）

●申込受付期間
～平成24年/2012年5月30日(水)消印有効

●備考
詳しくは下記リンク先をご覧ください
募集案内
http://web.kyoto-inet.or.jp/org/gomigen/pdf/24partnership_bosyuu.pdf
申請様式
http://web.kyoto-inet.or.jp/org/gomigen/sinseisyo/index.html

]]> http://www.npoweb.jp/2012/05/%e4%ba%ac%e9%83%bd%e5%b8%82%e3%81%94%e3%81%bf%e6%b8%9b%e9%87%8f%e6%8e%a8%e9%80%b2%e4%bc%9a%e8%ad%b0%e3%80%8c%e5%b8%82%e6%b0%91%e5%85%ac%e5%8b%9f%e5%9e%8b%e3%83%91%e3%83%bc%e3%83%88%e3%83%8a%e3%83%bc/feed/ 0 「第１１回トム・ソーヤースクール企画コンテスト」のお知らせ http://www.npoweb.jp/2012/05/%e3%80%8c%e7%ac%ac%ef%bc%91%ef%bc%91%e5%9b%9e%e3%83%88%e3%83%a0%e3%83%bb%e3%82%bd%e3%83%bc%e3%83%a4%e3%83%bc%e3%82%b9%e3%82%af%e3%83%bc%e3%83%ab%e4%bc%81%e7%94%bb%e3%82%b3%e3%83%b3%e3%83%86%e3%82%b9/?utm_source=rss&utm_medium=rss&utm_campaign=%25e3%2580%258c%25e7%25ac%25ac%25ef%25bc%2591%25ef%25bc%2591%25e5%259b%259e%25e3%2583%2588%25e3%2583%25a0%25e3%2583%25bb%25e3%2582%25bd%25e3%2583%25bc%25e3%2583%25a4%25e3%2583%25bc%25e3%2582%25b9%25e3%2582%25af%25e3%2583%25bc%25e3%2583%25ab%25e4%25bc%2581%25e7%2594%25bb%25e3%2582%25b3%25e3%2583%25b3%25e3%2583%2586%25e3%2582%25b9 http://www.npoweb.jp/2012/05/%e3%80%8c%e7%ac%ac%ef%bc%91%ef%bc%91%e5%9b%9e%e3%83%88%e3%83%a0%e3%83%bb%e3%82%bd%e3%83%bc%e3%83%a4%e3%83%bc%e3%82%b9%e3%82%af%e3%83%bc%e3%83%ab%e4%bc%81%e7%94%bb%e3%82%b3%e3%83%b3%e3%83%86%e3%82%b9/#comments Sat, 12 May 2012 07:16:28 +0000 admin http://www.npoweb.jp/?p=4703 ●名称
2012年度自然体験活動支援事業「第11回トム・ソーヤースクール企画コンテスト」

●支援種別
表彰（副賞あり）

●支援元
公益財団法人安藤スポーツ・食文化振興財団

●応募地域
全国

●応募資格
【学校部門】
小学校・中学校または、小中学校より委託・協力・協働等によって当該事業を主催する団体。
【一般部門】
定款・規約等が整備され、組織としての形態を有し、当該活動を主催する団体。

●支援対象
子どもたちが参加する、自然の中での体験活動で、ユニークさと創造性にあふれ、高い教育効果が得られる活動。
【学校部門】
小学校、中学校において授業や課外活動の一環として行われる活動で、小中学生が10名以上参加する企画で、かつ学校長の承認を受けたもの。
【一般部門】
小中学生が10名以上参加する企画であること。

●支援金額
【学校部門】
文部科学大臣奨励賞　…１校（団体）１００万円＋チキンラーメン１年分
優秀賞　　　　　　　…１校（団体）５０万円＋チキンラーメン半年分
【一般部門】
安藤百福賞　…１団体　１００万円＋チキンラーメン１年分
優秀賞　　　…１団体　５０万円＋チキンラーメン半年分
【トム・ソーヤー奨励賞】
企画内容がユニークであり、他団体への刺激や参考となり、さらなる飛躍が期待できる団体を選考し表彰。

●申込受付期間
2012年2月1日(水)～5月17(木)必着

●備考
詳しくは下記リンク先をご覧ください
http://www.shizen-taiken.com/contest2012/2012infof.html/a>

]]> http://www.npoweb.jp/2012/05/%e3%80%8c%e7%ac%ac%ef%bc%91%ef%bc%91%e5%9b%9e%e3%83%88%e3%83%a0%e3%83%bb%e3%82%bd%e3%83%bc%e3%83%a4%e3%83%bc%e3%82%b9%e3%82%af%e3%83%bc%e3%83%ab%e4%bc%81%e7%94%bb%e3%82%b3%e3%83%b3%e3%83%86%e3%82%b9/feed/ 0 三井物産環境基金「2012年度 一般助成・復興助成（活動助成）」 http://www.npoweb.jp/2012/05/%e4%b8%89%e4%ba%95%e7%89%a9%e7%94%a3%e7%92%b0%e5%a2%83%e5%9f%ba%e9%87%91%e3%80%8c2012%e5%b9%b4%e5%ba%a6-%e4%b8%80%e8%88%ac%e5%8a%a9%e6%88%90%e3%83%bb%e5%be%a9%e8%88%88%e5%8a%a9%e6%88%90%ef%bc%88/?utm_source=rss&utm_medium=rss&utm_campaign=%25e4%25b8%2589%25e4%25ba%2595%25e7%2589%25a9%25e7%2594%25a3%25e7%2592%25b0%25e5%25a2%2583%25e5%259f%25ba%25e9%2587%2591%25e3%2580%258c2012%25e5%25b9%25b4%25e5%25ba%25a6-%25e4%25b8%2580%25e8%2588%25ac%25e5%258a%25a9%25e6%2588%2590%25e3%2583%25bb%25e5%25be%25a9%25e8%2588%2588%25e5%258a%25a9%25e6%2588%2590%25ef%25bc%2588 http://www.npoweb.jp/2012/05/%e4%b8%89%e4%ba%95%e7%89%a9%e7%94%a3%e7%92%b0%e5%a2%83%e5%9f%ba%e9%87%91%e3%80%8c2012%e5%b9%b4%e5%ba%a6-%e4%b8%80%e8%88%ac%e5%8a%a9%e6%88%90%e3%83%bb%e5%be%a9%e8%88%88%e5%8a%a9%e6%88%90%ef%bc%88/#comments Sat, 12 May 2012 07:13:23 +0000 admin http://www.npoweb.jp/?p=4700 ●名称
三井物産環境基金「2012年度 一般助成・復興助成（活動助成）」

●支援種別
助成

●支援元
三井物産株式会社

●応募地域
全国

●応募資格
日本国内に拠点をもつNPO法人、公益法人、特例民法法人、大学、高等専門学校。
一般助成は、活動実績が3年以上の団体。

●支援対象
①復興助成：
東日本大震災(長野県北部地震を含む)の被災により発生した環境問題の改善・解決、及び被災した地域における地球環境に配慮した持続可能な社会の復興・再生を行う活動で、下記対象分野に関わるもの。

②一般助成：
地球環境問題の解決と持続可能な社会構築に貢献する活動で、下記対象分野に関わるもの。
<対象分野>
　１．地球気候変動問題、
　２．水産資源の保護・食料確保、
　３．表土の保全・森林の保護、
　４．エネルギー問題、
　５．水資源の保全、
　６．生物多様性および生態系の保全、
　７．持続可能な社会の構築

●支援金額
1件あたりの上限設定はなし

●申込受付期間
①復興助成： ～ 2012年6月29日(金)消印有効
②一般助成： ～ 2012年6月15日(金)消印有効

●備考
詳しくは下記リンク先をご覧ください
詳しくは下記リンク先をご覧ください
http://www.mitsui.com/jp/ja/csr/contribution/fund/application/recruitment2012_1.html?=sld
http://www.mitsui.com/jp/ja/csr/contribution/fund/pdf/K12-F20120427_01.pdf
http://www.mitsui.com/jp/ja/csr/contribution/fund/pdf/K12-G20120427_01.pdf
　
　

]]> http://www.npoweb.jp/2012/05/%e4%b8%89%e4%ba%95%e7%89%a9%e7%94%a3%e7%92%b0%e5%a2%83%e5%9f%ba%e9%87%91%e3%80%8c2012%e5%b9%b4%e5%ba%a6-%e4%b8%80%e8%88%ac%e5%8a%a9%e6%88%90%e3%83%bb%e5%be%a9%e8%88%88%e5%8a%a9%e6%88%90%ef%bc%88/feed/ 0 第19回コカ・コーラ環境教育賞 http://www.npoweb.jp/2012/05/%e7%ac%ac19%e5%9b%9e%e3%82%b3%e3%82%ab%e3%83%bb%e3%82%b3%e3%83%bc%e3%83%a9%e7%92%b0%e5%a2%83%e6%95%99%e8%82%b2%e8%b3%9e/?utm_source=rss&utm_medium=rss&utm_campaign=%25e7%25ac%25ac19%25e5%259b%259e%25e3%2582%25b3%25e3%2582%25ab%25e3%2583%25bb%25e3%2582%25b3%25e3%2583%25bc%25e3%2583%25a9%25e7%2592%25b0%25e5%25a2%2583%25e6%2595%2599%25e8%2582%25b2%25e8%25b3%259e http://www.npoweb.jp/2012/05/%e7%ac%ac19%e5%9b%9e%e3%82%b3%e3%82%ab%e3%83%bb%e3%82%b3%e3%83%bc%e3%83%a9%e7%92%b0%e5%a2%83%e6%95%99%e8%82%b2%e8%b3%9e/#comments Thu, 10 May 2012 00:12:12 +0000 admin http://www.npoweb.jp/?p=4686 ●名称
第19回コカ・コーラ環境教育賞

●支援種別
表彰、助成

●支援元
公益財団法人コカ・コーラ教育・環境財団

●応募地域
全国

●応募資格
＊活動表彰部門：　以下の1、2を満たす個人・団体
　1. 小中学生を中心に環境教育に関する活動を行う学校またはボランティア団体
　　（高等学校は本部門の対象外となります）
　2. 日本国内に拠点を持つ学校またはボランティア団体
　　（拠点が国内であれば、活動地域は国内外を問いません）

＊次世代支援部門： 以下の1、2、3を満たす個人・団体
　1. 現役の高校生・大学生であること
　　（応募時に高等学校または大学に在籍されている方が対象となります）
　2. 日本国内に拠点を持つ団体または個人であること
　　（拠点が国内であれば、活動地域は国内外を問いません）
　3. 成人以上の責任者を有すること
　　（支援金の受け取りは必ず成人以上の責任者となります）

●支援対象
＊活動表彰部門：
　以下の(1)～(6)の条件を満たす個人・団体 1. 地域社会に根ざした環境教育・環境保全活動を行っていること
2. 小中学生を中心とした活動であり、組織化されていること
3. 活動が実践的かつ3年以上継続していること
4. ボランティア活動または学校の授業・課外活動であり、特定の企業・団体による営利的な活動でないこと
5. 自然体験を通して、地域社会に広げる、繋がる活動であること
6. 2012年8月3日（金）～5日（日）の3日間、北海道夕張郡栗山町で開催を予定している最終選考会に参加できること
　（交通費および宿泊費は主催者側で負担いたします※指導者1名、小中学生2名まで）

＊次世代支援部門：
　以下の(1)～(5)の条件を満たす個人・団体 1. 環境保全・環境啓発に寄与する新しい企画であること
2. 企画に独自性があり、営利目的ではないこと
3. 他の企業または団体から助成を受けていない企画であること
4. 2012年8月3日（金）～5日（日）の3日間、北海道夕張郡栗山町で開催を予定している最終選考会に参加できること
　（交通費および宿泊費は主催者側で負担いたします※3名まで）
5. 2013年3月末日までに、企画に基づく活動報告書を提出すること（受賞者のみ）

●支援金額
＊活動表彰部門：
大賞（1組、活動助成金50万円）、優秀賞（9組、活動助成金10万円）

＊次世代支援部門：
大賞（1組、企画支援金100万円）、優秀賞（4組、企画支援金30万円）

●申込受付期間
2012年4月1日（日）～5月31日(木)　※当日消印有効

●備考
詳しくは下記リンク先をご覧ください
http://www.cocacola-zaidan.jp/activity/env-prize/index.html


]]> http://www.npoweb.jp/2012/05/%e7%ac%ac19%e5%9b%9e%e3%82%b3%e3%82%ab%e3%83%bb%e3%82%b3%e3%83%bc%e3%83%a9%e7%92%b0%e5%a2%83%e6%95%99%e8%82%b2%e8%b3%9e/feed/ 0 第４回 日本都市計画家協会 楠本洋二賞 http://www.npoweb.jp/2012/05/%e7%ac%ac%ef%bc%94%e5%9b%9e-%e6%97%a5%e6%9c%ac%e9%83%bd%e5%b8%82%e8%a8%88%e7%94%bb%e5%ae%b6%e5%8d%94%e4%bc%9a-%e6%a5%a0%e6%9c%ac%e6%b4%8b%e4%ba%8c%e8%b3%9e/?utm_source=rss&utm_medium=rss&utm_campaign=%25e7%25ac%25ac%25ef%25bc%2594%25e5%259b%259e-%25e6%2597%25a5%25e6%259c%25ac%25e9%2583%25bd%25e5%25b8%2582%25e8%25a8%2588%25e7%2594%25bb%25e5%25ae%25b6%25e5%258d%2594%25e4%25bc%259a-%25e6%25a5%25a0%25e6%259c%25ac%25e6%25b4%258b%25e4%25ba%258c%25e8%25b3%259e http://www.npoweb.jp/2012/05/%e7%ac%ac%ef%bc%94%e5%9b%9e-%e6%97%a5%e6%9c%ac%e9%83%bd%e5%b8%82%e8%a8%88%e7%94%bb%e5%ae%b6%e5%8d%94%e4%bc%9a-%e6%a5%a0%e6%9c%ac%e6%b4%8b%e4%ba%8c%e8%b3%9e/#comments Thu, 10 May 2012 00:08:23 +0000 admin http://www.npoweb.jp/?p=4683 ●名称
第４回 日本都市計画家協会 楠本洋二賞

●支援種別
表彰（副賞あり）

●支援元
特定非営利活動法人日本都市計画家協会

●応募地域
全国

●応募資格
下記のような分野で活動する個人。
○都市計画コンサルタント
○民間企業・団体・行政府・自治体等
○大学・研究機関等の研究教育従事者
○NPO所属者
○上記以外で都市計画・まちづくりに関連する分野
・年齢50歳未満、自薦・他薦を問わず。（推薦者１名要）

●支援対象
都市計画・まちづくりに関連する分野を対象とし、プランニング、システムづくり、プロジェクト実施、保全等の運動、ソーシャルプランニング、コミュニティデザイン、都市施設計画、施設計画、都市運営や都市管理など。

●支援金額
最優秀賞1名（副賞30万円）
優秀賞　 1名（副賞15万円）
奨励賞 1名（副賞10万円）

●申込受付期間
2012年5月7日(月)～7月17日(火)

●備考
詳しくは下記リンク先をご覧ください
http://jsurp.net/xoops/modules/news/article.php?storyid=252
http://jsurp.net/jimukyoku/2012kusumoto_youkou.pdf
　

]]> http://www.npoweb.jp/2012/05/%e7%ac%ac%ef%bc%94%e5%9b%9e-%e6%97%a5%e6%9c%ac%e9%83%bd%e5%b8%82%e8%a8%88%e7%94%bb%e5%ae%b6%e5%8d%94%e4%bc%9a-%e6%a5%a0%e6%9c%ac%e6%b4%8b%e4%ba%8c%e8%b3%9e/feed/ 0 新たな認定３件、認定NPO２５０を突破 http://www.npoweb.jp/2012/05/%e6%96%b0%e3%81%9f%e3%81%aa%e8%aa%8d%e5%ae%9a%ef%bc%93%e4%bb%b6%e3%80%81%e8%aa%8d%e5%ae%9anpo%ef%bc%92%ef%bc%95%ef%bc%90%e3%82%92%e7%aa%81%e7%a0%b4/?utm_source=rss&utm_medium=rss&utm_campaign=%25e6%2596%25b0%25e3%2581%259f%25e3%2581%25aa%25e8%25aa%258d%25e5%25ae%259a%25ef%25bc%2593%25e4%25bb%25b6%25e3%2580%2581%25e8%25aa%258d%25e5%25ae%259anpo%25ef%25bc%2592%25ef%25bc%2595%25ef%25bc%2590%25e3%2582%2592%25e7%25aa%2581%25e7%25a0%25b4 http://www.npoweb.jp/2012/05/%e6%96%b0%e3%81%9f%e3%81%aa%e8%aa%8d%e5%ae%9a%ef%bc%93%e4%bb%b6%e3%80%81%e8%aa%8d%e5%ae%9anpo%ef%bc%92%ef%bc%95%ef%bc%90%e3%82%92%e7%aa%81%e7%a0%b4/#comments Wed, 02 May 2012 10:30:46 +0000 admin http://www.npoweb.jp/?p=4679 ４月２７日、特定非営利活動法人（ＮＰＯ法人）国際協力エヌジーオーセンター、市民のための健康・医療ネットワーク、セルフメディケーション推進協議会の３法人が、新たに国税庁長官からの認定を受けた。再認定はなし。これにより、５月１日現在、国税庁認定ＮＰＯ法人の数は２５２法人となった。

認定特定非営利活動法人（認定ＮＰＯ法人）」とは、ＮＰＯ法人のうち一定の要件を備えているとして、国税庁長官の「認定」を受けた法人もしくは所轄庁（都道府県・政令市）の「認定」を受けた法人を指す。

認定を受ければ、当該法人へ寄附をした個人や、企業などの団体が納める税金が軽減される仕組みで、いわば寄附を促進する税制（寄附税制）。

認定ＮＰＯ法人への寄付金は、所得税の計算において、所得から控除、または所得税額から控除される（寄附金控除）。さらに、認定ＮＰＯ法人の行う収益事業への法人税も軽減される（みなし寄附金制度）。

また、地方自治体が条例により指定していれば、認定ＮＰＯ法人への寄付金は住民税から税額控除される仕組みも導入されている。

認定NPO法人制度と寄付税制については、２０１１年６月３０日に寄附金税額控除や新しいパブリック・サポート・テスト（絶対値基準：３千円寄付×１００人）からなる「新寄付税制」がスタート。さらに、２０１２年４月１日からは、改正NPO法（特定非営利活動促進法）が施行され、所轄庁による新たな認定NPO法人制度（新認定制度）がスタートした。これに伴い、従来の国税庁による認定NPO法人制度（旧認定制度）は廃止された。

ただし、２０１２年３月３１日までに国税庁へ認定申請を行った法人に関する認定審査や、３月末時点で既に国税庁の認定を受けている法人に関する、認定有効期間内の監督などは、引き続き国税庁・局が担当することとなっている。

このため、国税庁による旧認定制度は廃止されたものの、３月までに申請を受け付けた法人について、標準処理期間である約６ヶ月間は、国税庁長官の認定による認定NPO法人が誕生していくことになる。

５月１日、認定を受けたのは以下の特定非営利活動法人（ＮＰＯ法人）。

【新認定】
初回（認定有効期間５年間）
（認定有効期間：平成２４年（２０１２年）５月１日～平成２９年（２０１７年）４月３１日）

特定非営利活動法人国際協力エヌジーオーセンター

特定非営利活動法人市民のための健康・医療ネットワーク

特定非営利活動法人セルフメディケーション推進協議会

３法人の新認定に伴い、５月１日現在、認定ＮＰＯ法人の数は４月１６日より３法人増加し、２５２法人となった。認定ＮＰＯ法人数は、制度創設９年半を経て、昨年４月で節目の２００法人を突破している。

５月１日現在、認定ＮＰＯ法人が一つでも存在する都道府県は、３３道府県。認定ＮＰＯ法人が一つも存在しない「認定ＮＰＯ法人空白県」は１４県。また、東京都に主たる事務所を置く認定ＮＰＯ法人数は、昨年１月に１００法人に達している。

５月１日現在の都道府県別認定ＮＰＯ法人数（国税庁認定NPO法人）は下記の通り。
※主たる事務所ベース
————————————-
北海道 7
青森県 0
岩手県 0
秋田県 1
宮城県 3
山形県 1
福島県 1
茨城県 5
栃木県 4
群馬県 0
埼玉県 3
千葉県 ５
東京都 130
神奈川県 ２１
新潟県 ４
福井県 0
石川県 0
富山県 0
静岡県 2
山梨県 １
長野県 ５
愛知県 14
岐阜県 2
三重県 1
和歌山県 0
滋賀県 0
奈良県 1
京都府 5
大阪府 4
兵庫県 7
岡山県 2
広島県 2
鳥取県 0
島根県 1
山口県 0
香川県 1
徳島県 0
愛媛県 1
高知県 0
福岡県 11
佐賀県 1
長崎県 2
大分県 0
熊本県 0
宮崎県 1
鹿児島県 2
沖縄県 2

合計　 252
————————————-



国税庁認定NPO法人の一覧は、次の国税庁ホームページから見ることができる。
2009年５月より従来のNPO法上の活動分野に加え、定款に記載された活動目的もホームページ上に掲載されている。これにより、団体名だけでは分かりづらかった活動内容も理解しやすくなっている。

―　認定NPO法人名簿 ／国税庁ホームペ－ジ


さらに、４月１日からは、認定ＮＰＯ法人の情報公開強化の一環として、各法人の事業報告書の国税庁ホームページでの公開が開始された。各法人が所轄庁へ提出している事業報告書をＰＤＦファイルで閲覧できる。透明性の向上に向けた取り組みを歓迎したい。

―　認定NPO法人事業報告書 ／国税庁ホームペ－ジ


参考ニュース

【続報】東京都も認定NPOを寄付金控除へ（2009/05/08）

【速報】新寄付税制施行、新ＰＳＴ申請可能に.（2011/06/30）

【改正NPO法】初の抜本改正、ついに施行（2012/04/04）

 

]]> http://www.npoweb.jp/2012/05/%e6%96%b0%e3%81%9f%e3%81%aa%e8%aa%8d%e5%ae%9a%ef%bc%93%e4%bb%b6%e3%80%81%e8%aa%8d%e5%ae%9anpo%ef%bc%92%ef%bc%95%ef%bc%90%e3%82%92%e7%aa%81%e7%a0%b4/feed/ 0 認定ＮＰＯ、３月の国税庁への申請は２４件 http://www.npoweb.jp/2012/04/%e8%aa%8d%e5%ae%9a%ef%bd%8e%ef%bd%90%ef%bd%8f%e3%80%81%ef%bc%93%e6%9c%88%e3%81%ae%e5%9b%bd%e7%a8%8e%e5%ba%81%e3%81%b8%e3%81%ae%e7%94%b3%e8%ab%8b%e3%81%af%ef%bc%92%ef%bc%94%e4%bb%b6/?utm_source=rss&utm_medium=rss&utm_campaign=%25e8%25aa%258d%25e5%25ae%259a%25ef%25bd%258e%25ef%25bd%2590%25ef%25bd%258f%25e3%2580%2581%25ef%25bc%2593%25e6%259c%2588%25e3%2581%25ae%25e5%259b%25bd%25e7%25a8%258e%25e5%25ba%2581%25e3%2581%25b8%25e3%2581%25ae%25e7%2594%25b3%25e8%25ab%258b%25e3%2581%25af%25ef%25bc%2592%25ef%25bc%2594%25e4%25bb%25b6 http://www.npoweb.jp/2012/04/%e8%aa%8d%e5%ae%9a%ef%bd%8e%ef%bd%90%ef%bd%8f%e3%80%81%ef%bc%93%e6%9c%88%e3%81%ae%e5%9b%bd%e7%a8%8e%e5%ba%81%e3%81%b8%e3%81%ae%e7%94%b3%e8%ab%8b%e3%81%af%ef%bc%92%ef%bc%94%e4%bb%b6/#comments Fri, 27 Apr 2012 03:00:43 +0000 admin http://www.npoweb.jp/?p=4667 国税庁の調べで、２０１２年３月中の「認定NPO法人」の申請件数などが明らかになった。同月中の認定申請は、２４件。同月の認定は２４件。各地の国税局などで受けた認定NPO法人に関する相談件数は１０５件だった。４月１日、改正ＮＰＯ法が施行され、３月末をもって国税庁による認定制度は廃止されたため、国税庁への申請はこれで最後となった。

認定ＮＰＯ法人制度や寄付税制については、昨年６月１５日の改正ＮＰＯ法成立と、６月２２日の寄付税制関連法案成立を受けて、抜本改正が実現することとなった。

新寄付税制（寄付金税額控除方式や日本版プランドギビング信託、新しいパブリック・サポート・テスト（PST）の導入）などが盛り込まれている平成２３年度税制改正分離法案は、２２日に成立。６月３０日に施行され、「３０００円の寄付者×１００人」の新基準での申請も可能となっている。

「仮認定制度」の導入や認定機関の地方移管などが盛り込まれている改正ＮＰＯ法は、１５日に成立。今年２０１２年４月から施行される。

国税庁の調べで、NPO支援税制の対象となる「認定NPO法人」になるための認定申請状況について、２月中の数字が明らかになった。

これによると、新たな認定申請は２４件。

不認定はなし。認定申請後に申請を取り下げたNPO法人は５件だった。

４月段階で、認定審査中の法人件数は４２件。

３月中に、全国12ヶ所の国税局と４７都道府県庁所在地の税務署で受けた認定に関する相談は、１０５件だった。2001年９月から始まった認定に関する相談の累計は１０５８４件で、昨年１０月に制度創設から１０年余にして１万件を突破している。

2001年１０月から始まった認定NPO法人制度にかかる、20１２年３月末時点での認定申請等の累計の数字は以下のとおりである。

改正ＮＰＯ法の施行に伴い、３月末をもって国税庁による認定制度は廃止されたため、国税庁への申請はこの２４件で最後となった。

＜認定申請件数＝6５９件＞
認定数　 ４３０(※）件
申請取り下げ　 １８４件
不認定　 ３件
審査中　 ４２件
——————-

認定期間終了　 ９件
解散　 ５件
認定取消し　 ２件

上記の認定数には、再認定１６６件、認定期間終了９件、解散５件、取消し２件を含むため、４月１日時点の「（国税庁）認定NPO法人」数は２４８法人となっている。また、一度でも認定を受けたNPO法人の数は、２６１法人となっている。

平成２２年度税制改正により、認定審査期間について目安となる標準処理期間が「６ヶ月」と定められた。また、審査の現場では審査期間の短縮が進んでいる。大きな問題がなければ、新規認定も再認定もおおよそ２～４ヶ月程度で認定が受けられているようだ。国税庁・局の尽力に感謝したい。

従来まで、全国１２ヶ所の国税局に限られていた相談窓口は、平成２２年度から全都道府県庁所在地（４７ヶ所）にまで拡充された。事前に予約すれば、国税局の職員が出張相談に応じてくれる体制だ。予約方法や連絡先の一覧は国税庁のホームページから見ることができる。国税庁では、円滑で迅速な審査のため、事前チェックと事前相談を呼びかけている。
http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/denshi-sonota/npo/madoguchi/02.htm

認定NPO法人の一覧は国税庁内下記ページを参照。

2009年5月より従来のNPO法上の活動分野に加え、定款に記載された活動目的もホームページ上に掲載されている。これにより、団体名だけでは分かりづらかった活動内容も理解しやすくなった。さらに2011年4月からは、認定ＮＰＯ法人の事業報告書も国税庁ホームページでのインターネット公開がスタートしている。
http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/denshi-sonota/npo/meibo/01.htm

参考ニュース「【速報】新寄付税制施行、新ＰＳＴ申請可能に」（2011/06/30）

http://www.npoweb.jp/modules/news1/article.php?storyid=3487

参考ニュース「【声明】新寄付税制の法案成立を歓迎！」（2011/06/22）
http://www.npoweb.jp/modules/news1/article.php?storyid=3482

参考ニュース「【速報】ＮＰＯ法改正案、全会一致で成立！」（2011/06/15）

http://www.npoweb.jp/modules/news1/article.php?storyid=3477

]]> http://www.npoweb.jp/2012/04/%e8%aa%8d%e5%ae%9a%ef%bd%8e%ef%bd%90%ef%bd%8f%e3%80%81%ef%bc%93%e6%9c%88%e3%81%ae%e5%9b%bd%e7%a8%8e%e5%ba%81%e3%81%b8%e3%81%ae%e7%94%b3%e8%ab%8b%e3%81%af%ef%bc%92%ef%bc%94%e4%bb%b6/feed/ 0 5/29・30【高知県】NPO法改正＆新寄付税制セミナー http://www.npoweb.jp/2012/04/529%e3%83%bb30%e3%80%90%e9%ab%98%e7%9f%a5%e7%9c%8c%e3%80%91npo%e6%b3%95%e6%94%b9%e6%ad%a3%ef%bc%86%e6%96%b0%e5%af%84%e4%bb%98%e7%a8%8e%e5%88%b6%e3%82%bb%e3%83%9f%e3%83%8a%e3%83%bc/?utm_source=rss&utm_medium=rss&utm_campaign=529%25e3%2583%25bb30%25e3%2580%2590%25e9%25ab%2598%25e7%259f%25a5%25e7%259c%258c%25e3%2580%2591npo%25e6%25b3%2595%25e6%2594%25b9%25e6%25ad%25a3%25ef%25bc%2586%25e6%2596%25b0%25e5%25af%2584%25e4%25bb%2598%25e7%25a8%258e%25e5%2588%25b6%25e3%2582%25bb%25e3%2583%259f%25e3%2583%258a%25e3%2583%25bc http://www.npoweb.jp/2012/04/529%e3%83%bb30%e3%80%90%e9%ab%98%e7%9f%a5%e7%9c%8c%e3%80%91npo%e6%b3%95%e6%94%b9%e6%ad%a3%ef%bc%86%e6%96%b0%e5%af%84%e4%bb%98%e7%a8%8e%e5%88%b6%e3%82%bb%e3%83%9f%e3%83%8a%e3%83%bc/#comments Fri, 27 Apr 2012 01:26:19 +0000 admin http://www.npoweb.jp/?p=4613 昨年６月施行の新寄付税制に続き、2012年4月から改正ＮＰＯ法が施行されました。

今回の大幅な改正は、ＮＰＯにとってどんなメリットがあるのか？

どうすればこの法改正をうまく活用できるのか？

また、日々の実務にもどのような変化があるのか？

専門家と高知県のＮＰＯ担当者がわかりやすく解説します！

 

高知県西部開催

日時

2012年5月29日(火)18:30～20:50

場所

四万十市立中央公民館3階研修室III
(四万十市右山五月町8-22)
※駐車場あります

高知県中部開催

日時

2012年5月30日(水)18:30～20:50

場所

高知共済会館3階中会議室藤の間
(高知市本町5丁目3-20)
※駐車場あります

講座内容

・NPO法と税制改正についての講義 90分
・実務変更点について高知県のNPO担当者より説明 20分
・質疑応答 20分

講師

(特)シーズ・市民活動を支える制度をつくる会
常務理事・プログラムディレクター 関口宏聡氏

対象

NPO関係者

定員

30名

受講料

1団体 500円

申込締切

5月25日(金)

申込

参加申込書にご記入のうえ、ファックス、メール、電話などでお申込み下さい。
申込用紙はこちら法改正チラシ.pdf

申込・問合せ先

高知県ボランティア・NPOセンター(氏原・小松)

TEL

088-850-9100

FAX

088-844-3852

E-mail

kvnc@pippikochi.or.jp

住所

〒780-8567 高知市朝倉戊375-1県立ふくし交流プラザ内
 

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