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Re: 解散後の総会開催


弁護士 浅野晋 2012-3-27 7:21:05  [返信] [編集]

おてん さん

 解散すると、法人の全ての財産から負債を弁済して,残余財産を他に承継させるという「清算」手続きをすることになりますので、通常の決算は必要なくなります。
 従って、通常の決算報告はする必要がありませんが、締めくくりの決算ができた時点で、報告のための臨時総会を開くか、あるいは社員に決算報告書を送付したらいかがでしょうか。

                弁護士 浅野晋
Re: 役員会の虚偽発言について


弁護士 浅野晋 2012-3-27 7:14:33  [返信] [編集]

K.I. さん

 定款にもよりますが、理事を解任することぐらいかと思われます。
                 弁護士 浅野晋
Re: 法人設立登記前の事業からの移行について


弁護士 浅野晋 2012-3-27 7:11:57  [返信] [編集]

わき さん

 以前に「法人成り」ということで解説していますが、再掲します。

NPO法人の設立の方法を、「法人なり」という方法ですると、すべて解決するようにおもいます。詳しくは、次の「法人成りの解説」をお読みください

法人成りの解説

一、法人設立の諸形態
 1、NPO法人の設立の仕方には、次のようなものがあります。
   /契漾帖頂まで団体としては何の活動もしていなかったが、新たにある目的の団体を作ってNPO法人設立の認証を受けて法人となる場合。
   解散・設立……従来より任意団体として活動をしていた団体を解散し、同時に同じ目的、事業の団体を同じ人たちで作って設立の認証を受けて法人となる場合。
   J斬検設立……従来活動していた任意団体はそのまま残して、同じ目的、事業の団体を同じ人たちで作って設立の認証を受けて法人となる場合。
   に/誉り……従来より活動をしていた任意団体が、NPO法人の設立認証を受け手法人となる場合。
 2、上記△両豺腓皚の場合も、新たに設立されたNPO法人は、解散した任意団体とは異なる団体ですから、任意団体の会員は、自動的に新設NPO法人の会員になるわけではありませんから、新たに入会手続が必要となります。また、任意団体の資産や契約関係(例えば、事務所の賃貸借契約など)を、どのように新設NPO法人に承継させるかという問題が生じます。
 3、の場合、これらの問題が生じません。

二、「法人成り」とは
 1、「法人成り」というのは、「権利能力無き社団」の実体を有する任意団体が、NPO法人設立の認証を得て「法人格」という法律上の資格を取得するものです。
 2、これは、例えてみれば、誰かが運転免許証を取得するようなものです。その人は、運転免許証を取得する前でも取得した後でも全くの同一人物ですから、その人の資産とか法律関係は、免許証取得の前後で何の変化もありません。変わるのは、「運転免許証取得」という「資格」を得たため、その資格に基づいて認められる自動車の運転が許されるようになるということです
3、「法人成り」も、権利義務の主体としての地位はそのままで、「法人格」という社会的な資格を取得するというものですから、法人成りをしたNPO法人は、任意団体(権利能力なき社団)だったときの構成員(会員)がそのまま構成員(会員)となりますし(つまり、改めて入会手続をする必要がない)、また資産や契約関係もそのまま当然に承継します。

三、「法人成り」をする場合の手続
法人成りをする場合の手続の流れは、次の通りです。
    崘ぐ嫦賃里領彁総会」と「NPO法人の設立総会」を兼ねた総会の招集をする   
・これは、任意団体の総会招集手続に基づいて招集してください。
     ・議案は、別紙「議事録」記載の議案をご覧下さい。この総会の招集は、この議案で行います。
・なお、上記議案書の第2号議案(○○会の規約変更並びに設立する特定非営利活動法人○○会の定款を定める件)ですが、「特定非営利法人○○会」の定款の制定は、任意団体の「○○会」の規約の全面改正の形式で行います。従って、「特定非営利法人○○会」の定款を決定するための議決は、「○○会」の規約の改正手続きに従って行ってください。
∩躄颪竜鳥の内容、議事の進行の仕方については、別紙「議事録」をご覧下さい。
E塞佞靴芯蟯召蓮特定非営利活動法人シーズ・市民活動を支える制度をつくる会シーズの定款です。参考にしてみて下さい。 
でぐ嫦賃痢屐○会」からの引き継ぎ資産は、収支予算書の中に「任意団体○○会からの引継資産」とか、「任意団体○○会会計からの繰越金」といった表現で計上してください。

             弁護士 浅野晋
Re: 総会、理事会の合同開催について


弁護士 浅野晋 2012-3-27 7:05:00  [返信] [編集]

kuma  さん

 合同開催は可能ですが、定足数の算定、議事、議決等は,通常総会なのか理事会なのかを明確に区分する必要があります。
 通常総会の終了後に、引き続き理事会を開催するというのが穏当かと思われます。
            弁護士 浅野晋
Re: 理事の代表権について


弁護士 浅野晋 2012-3-27 7:00:07  [返信] [編集]

長瀬廣文 さん

 これは、特定非営利活動促進法と組合等登記令が改正されたためです。

 このことに関しては、法務省のホームページや各法務局が詳しく解説していますので,それをご覧下さい。
 「特定非営利活動法人 代表権 登記」の文字列で検索すると出てきます。

                 弁護士 浅野晋
Re: 監事の途中辞任


弁護士浅野晋 2012-3-24 6:40:08  [返信] [編集]

asa さん

定款の定め方によります。監事の人数を一人としている定款が多いと思いますが、この場合は、その一人が居なくなると,定款やNPO法で定められた人数を欠くことになりますので,臨時総会を開いて新たな監事を選任する必要があります。

                    弁護士 浅野晋
Re: 改正NPO法による管轄の違い。


シーズ 鈴木歩 2012-3-23 13:01:31  [返信] [編集]

すがさん

認定NPO法人の所轄庁が、国税庁から都道府県及び政令市に移ることの
最大のメリットは、認定申請への手続きが身近になることです。

これまで認定NPO法人の窓口は、国税庁(国税局)でした。
全国13か所にしかありませんから、
たとえば新潟のNPO法人が相談するなら、大宮にある関東国税局まで。
鳥取や島根のNPO法人なら、広島にある広島国税局が相談窓口でした。

4月1日の改正NPO法施行後は、
全国の47の都道府県および20の政令市が認定NPO法人の申請窓口になります。
NPO法人の認証を受けるのと同じ窓口になります。
認定申請の手続きがより身近に。
制度の利用が今までより進むことが期待されます。

シーズ 鈴木歩
交通費が支給された場合の勘定科目


山田 2012-3-22 23:24:53  [返信] [編集]

町からの委託事業の会議に出席した際に
交通費として\3,500が支給されました。

ただ、実際には車で移動しており
そこまで交通費はかかりません。

この場合、仕訳はどのようにすればいいのでしょうか?
Re: 仮認定をとった場合の名称とその後の初回の認定について


シーズ 鈴木歩 2012-3-21 16:51:35  [返信] [編集]

土田さん

こんにちは。いつもご支援ありがとうございます。

1.仮認定でも、名称に「認定」という文字を使用できるのか。
 とのご質問ですが

仮認定は、認定は名乗れません。
仮認定を取った場合には、「仮認定」と名乗ることになります。
「仮認定NPO法人(団体の名前)」となります。

2.仮認定の有効期間満了時に認定の申請をするときは、
 初めての認定申請として実績判定期間は2年で行ってよいのでしょうか。
 とのご質問ですが

仮認定の後、本認定に移行申請する際の実績判定期間は2事業年度です。
事業年度は1年ない場合もあります。

こちらのセミナーで詳細を解説しますので、ぜひご参加ください。
3月26日(月)16時半から18時 於:中野サンプラザ
「セミナー 重点解説! 内閣府の「新手引き」
 〜「手引き」の読み方、使い方、教えます〜」
http://p.tl/rX-4

シーズ鈴木
カウンセリング料の勘定科目


山田 2012-3-21 0:07:43  [返信] [編集]

ひきこもり相談会を開催し、弊社の代表がカウンセリングを行ったのですが
1時間1000円のカウンセリング料を代表に支払いました。
この場合、勘定科目は何になるのでしょうか?

ちなみに、この事業に対して町から補助金をいただいており
このカウンセリング料も対象となっています。

ご回答よろしくお願いいたします。
4月改正後の理事抹消登記について


中山 2012-3-19 22:40:20  [返信] [編集]

 定款により、理事の互選で代表理事を選んでいます。
 代表理事は、この法人を代表し、その職務を総括する。とありますので、他の理事の登記は抹消手続きが必要ということでしょうか?ご指導お願いいたします。
理事役員の解任


IBA未来塾 2012-3-18 10:25:37  [返信] [編集]

定款違反(会費未納)による2名の理事を解任します、補充はしません
監督官庁と法務局への届け出および臨時総会での議決など教えてください  
     松田
賃貸事務所契約更新について


遠藤一彦 2012-3-18 7:53:09  [返信] [編集]

お伺い
3年の契約期間がきました、大家さんが更新手数料1/4か月分
請求してきました。支払うものですか、別に更新料1か月分支払うことになっています。

メールアドレスが入りません
役員会の虚偽発言について


K.I. 2012-3-17 22:36:27  [返信] [編集]

役員会で、虚偽のプレゼンテーションを行い、役員の意思決定を行った後、虚偽であることが発覚した場合、虚偽のプレゼンテーションをした役員はどのような罰則をするのが妥当でしょうか。
保険積立金


まさこ 2012-3-17 10:32:24  [返信] [編集]

代表者が、勧誘をどうしても断れず積立年金の保険に加入しました。
支払いは法人からで、保険金受取人も法人にしたそうです。
保険内容よりも「スタッフの退職時に解約して退職金に・・・」と。
(恐らく保険会社の謳い文句かと)

私は一般企業に勤めており、NPOについてはまだまだ勉強不足ですが、
ボランティアにて経理のお手伝いをさせていただいております。
一般企業なら「保険積立金」で資産計上かと思いますが、
いろいろ調べていますと、
そもそもNPOで「保険積立金」って発生してよいものかどうか
という疑問に行き着きました。
(代表者もNPO会計についてあまり詳しくないらしく
 そこまで考えていない??ようです)

―萢方法は一般企業と同様でもいいのか?
◆嵎欷雲冦金」で問題ないのか?

私の考えすぎであれば良いのですが・・・
領収書の収入印紙について


shibu 2012-3-16 14:08:48  [返信] [編集]

謝金を現金3万円以上をで支払った際に、受け取った領収書の印紙のことでお伺いいたします。
以前の質問箱に、大学講師は印紙はいらない〜。等を読みましたが、「営業に関しないもの」というくくりに困っています。
こちらは普段、講義、講座、出演料、演出料、などで謝金をお支払いします。ほとんどが個人名で発行され、印紙について自ら申し出をされることはまずありません。
そこで、フリーの方の舞台関係謝金や、普段仕事は別に持っている方の出演料や講演料といった場合についても印紙は必要なのかなど、詳しくお伺いできると助かります。
よろしくお願いいたします。
収益事業について


cocolo 2012-3-15 17:37:41  [返信] [編集]

困ったときにはいつも参考になることはないか活用させていただいています。
当npo法人は、市より指定管理を受けて地域活動支援センター儀燭帆蠱婿抉膸業所(委託契約)。県より指定を受けてグループホームを運営しています。
任意団体の時から「収益をあげてはいけない」という指導をされていたので、法人設立をした時も「収益事業ではない」と認識しておりました。
しかし、無料の税務相談を受けた時に、収益事業の助言をいただき、さっそく税務署に相談に伺いました。
税務署の担当者は、指定管理や委託契約の事業は『請負業』。グループホームは「医療保険業」と言われ、収益事業に入ると判断されました。ただ、指定管理については「余剰金については返金する」と基本協定書に記載されているので収益事業にならないと感じるのですが。グループホームについてもネットでいろいろ調べていると管轄の税務署によってとらえ方収益事業に該当するところもあれば非該当のところもあるようで。実際はどちらなのでしょうか?
お忙しいとは思いますがお答えいただければ幸いです。
法人設立登記前の事業からの移行について


わき 2012-3-15 15:32:36  [返信] [編集]

NPO法人の設立申請中のあいだに収益事業や年会費などが発生した場合、法人設立後に移行する処理方法があったら教えてください。
Re: 定款内容と理事長の権限について


みやたけ 2012-3-8 23:45:27  [返信] [編集]

浅野晋さん ありがとうございました。

>当該団体の構成員(社員)にほかなりません。

おっしゃるとおりだと思います。
仮認定をとった場合の名称とその後の初回の認定について


土田 修弘 2012-3-8 10:07:10  [返信] [編集]

お世話さまです。
4月以降の改正法の施行後に、仮認定をとる検討をしているのですが、疑問点が2つでてきました。

1.仮認定でも、名称に「認定」という文字を使用できるのか。また、対外的に「認定」を名乗っても問題ないでしょうか。
(法第60条において準用する第50条の規定において、読み替えがないので使用できるし名乗っても問題はないと思われますがどうでしょうか)

2.仮認定の有効期間は3年ですが、仮認定の有効期間満了時に認定の申請をするときは、初めての認定申請として実績判定期間は2年で行ってよいのでしょうか。
(仮認定は法第58条第1項の規定に基づくものであり、認定は第44条第1項の規定に基づくものであって、実績判定期間はあくまでも第44条第1項の規定に基づく認定を受けたことがない場合は2年でよいことになっているので、よいのではないかと考えるのですが、どうでしょうか)

以上の点について、ご指導いただけないでしょうか。
どうぞよろしくお願いいたします。

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