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Re: 入会金及び年会費の無料化


弁護士 浅野晋 2012-2-23 16:32:58  [返信] [編集]

knightcs さん

 入会金・会費を徴収するかどうかは、その団体が自由に決めることができます。

従って、どちらも0円とすることが可能です。
但し、定款上、入会金・会費の金額の決め方を定めていると思いますので、その金額を変更するには所定の手続きによる必要があります。

 0円とした場合、現在の定款の定めと若干矛盾しますが、必ずしも定款変更をする必要はないと解されます。(もちろん、矛盾がない用に定款変更した方が、疑問が生じなくてよいとは思いますが……)

                  弁護士 浅野晋
入会金及び年会費の無料化


knightcs 2012-2-20 19:50:37  [返信] [編集]

介護系のNPOを運営している者です。

入職するに当たって会員入会をスタッフにお願いし、入会金を1,000円、年会費を3,000円徴収しております。そうしないと少人数のため、正会員10人以上を集めるのに苦慮するために行って来ましたが、介護ヘルパーとして働いてもらう際に入会金及び年会費がネックとなり、なかなか人が集まらない状況となっております。そこで、思い切って入会金及び年会費を無料化しようかと考えておりますが、何か問題となることはないでしょうか?

ちなみに定款上では、入会は入会申込書を代表に提出し、入会金及び会費を払い込むことによって正会員となることができるとし、会員は入会金及び会費を納入しなければならないとしています。退会についても、会費を1年以上滞納したときとなっております。

以上、ご教示お願い致します。
Re: 定款内容と理事長の権限について


弁護士 浅野晋 2012-2-20 16:35:59  [返信] [編集]

みやたけ さん

NPO法人を含め、「法人」という制度は、人々の社会的活動をしやすくするための「道具」です。その「道具」の使い方によっては、有益にもなりますし有害にもなります。
 有益な道具となるのか有害な道具となるかは、道具自体の問題ではなく,それを使う側の問題です。
 包丁でおいしい料理を作るのか,人を刺してしまうのかは、包丁の問題ではなく,それを手にした人の問題というわけです。

 みやたけさんが指摘しておられるような事柄は、法人制度に伴う「病理現象」です。そのような病理現象の発生を阻止し、または発生した病理現象を治癒させるのは、当該団体の構成員(社員)にほかなりません。
 それが功を奏せず病理現象が悪化すると、ついには「自然淘汰」されるということになってしまいます。
 残念なことですが、社会の新陳代謝と考えるほかありません。

                      弁護士 浅野晋
Re: 定款内容と理事長の権限について


みやたけ 2012-2-19 17:44:09  [返信] [編集]

方法によっては独裁も可能で、
理事長の売名行為など不当利用したり
カルト化も容易と言う事になりませんか。
Re: 個人情報保護について


弁護士 浅野晋 2012-2-19 10:37:29  [返信] [編集]

J松本 さん

 「個人情報の保護に関する法律」の規制対象となるのは、「その事業の用に供する個人情報データベース等を構成する個人情報によって識別される特定の個人の数」が政令で定める数(5,000人)以上の場合です。(同法2条3項五号、同法施行令2条)
 NPO法人の場合は、このような個人識別情報数が5,000人未満のところが多いと思われますので、概ね「個人情報の保護に関する法律」の規制対象外であると思われます。

 仮にご相談の団体の個人識別情報数が5,000人以上であるとしても、「個人情報の保護に関する法律」22条は,次のように定めておりますので、業者に発送業務等を委託することは同法違反とはなりません。
 なお、ここにいう「委託を受けた者に対する必要かつ適切な監督」とは、委託先との間で、個人情報保護に関して委託先が適切に管理し,その秘密が漏洩しないようにする旨の内容の契約をさせるなどの方法によります。このひな形は、委託を受ける業者が作成していると思いますので、それを用いれば良いかと思います。

(委託先の監督)
第二十二条  個人情報取扱事業者は、個人データの取扱いの全部又は一部を委託する場合は、その取扱いを委託された個人データの安全管理が図られるよう、委託を受けた者に対する必要かつ適切な監督を行わなければならない。
経理について


浅井 2012-2-19 9:29:30  [返信] [編集]

副理事長が経理を行うことは可能でしょうか?(再掲載)...放置3度目ツイッターやる暇あるなら答えて欲しいものだ。もういい。
Re: 定款内容と理事長の権限について


弁護士 浅野晋 2012-2-19 7:58:39  [返信] [編集]

安藤 さん

「その職務を統括する」と「その職務を総理する」とで違いはありません。いずれも、団体の事務の全般について,その執行にあたる顕現と責任があるという趣旨です。

 団体の事務は、当該事務をするのかしないのか、するとしてどのようにするのかという決定がなされ、次にその決定された事務を執行するという流れになります。

 定款の決め方にもよりますが、通常は総会や理事会が業務の決定権を有し、理事長はその執行をする機関とされています。

 ただ、執行機関といっても、具体的執行をするばあい、さまざまの“決定”をしなければなりません。
 例えば、総会や理事会で、当該団体の施設を建設することが決まったとします。その場合、理事長は理事会に諮りながら、どのような設計にするのか,費用はどうするのか、どこに発注するのか……等々、さまざまな決定をしなければなりません。

 執行行為において、どの範囲で執行者(理事長)に決定権があるのかは、定款の定め方や総会・理事会が決定した業務の決定の仕方によります。

 「理事から出た意見を理事会に諮らずに、理事長と副理事長で『イエス・ノ−』を決める」ことが許されるかどうかは、それが、理事長の業務執行権の範囲内といえるかどうかという問題であり、
それは定款の定め方や総会・理事会が決定した業務の決定の仕方によることになります。

      弁護士 浅野晋
Re: 社会福祉法人への移行について


安藤 2012-2-18 17:00:55  [返信] [編集]

浅野先生

 ご回答頂いたのにもかかわらず、お礼が遅くなり大変失礼致しました。

 理事会、金融機関双方とで綿密に打ち合わせを行いたいと思います。

 大変貴重なアドバイスを頂き本当にありがとうございました。

個人情報保護について


J松本 2012-2-17 14:47:59  [返信] [編集]

個人情報保護について、教えて下さい。

機関紙の発送等を業者に委託しようと思いますが、
その場合、住所、氏名、会費納入状況が記載されたラベルを
委託先業者に渡すことになります。
この行為は、個人情報保護法に違反しますか?

ちなみに、会員からは、発送業務を委託するにあたり委託先業者に
住所等の個人情報を渡すことに関する了承は受けていません。

また、最近、会員管理を請負う業者も増えていますが、
この場合も個人情報を請負業者に渡すことになりますが、
これはどうなんでしょうか?

上記、よろしくお願い申し上げます。
就労支援B型の法人税


福祉系NPOスタッフ 2012-2-14 13:19:20  [返信] [編集]

 障害者支援をしているNPO法人です。
 新たに自立支援法に基づく就労支援B型の事業を開始します。これは収益事業に該当するのでしょうか。何か特例などありましたら教えてください。
解散後の総会開催


おてん 2012-2-13 15:13:56  [返信] [編集]

年度末の3月31日にNPO法人解散の臨時総会を開き、2週間以内に法務局に登記を予定してます。

毎年、通常総会は5月下旬に開催しています。

NPO法人が存在している場合は通常総会を開催するのは当然ですが、解散した後に、1年間の決算報告をどのようにする必要がありますか。
ケース1.通常総会形式で図る必要があり。
ケース2.報告の決議は必要なく、文書を配布する形でよい。
ケース3.解散したのだから、何もしなくてもよい。

ケース1の考えは、株式会社の場合、株式を売却してしまった株主も、株主総会に出席する権利を有するので総会を開く必要があるという考えです。(しかし、出席する権利は会社が存続しているからとも、考えられます。)

県のNPO担当者は、解散したのであれば、通常総会を開く必要はないし、開いても良いとのことでした。

なお、3月31日には1年間の決算を日数的まとめる事はできないので、臨時総会にて報告できません。
よろしくお願いします。
定款内容と理事長の権限について


安藤 2012-2-13 14:52:53  [返信] [編集]

 定款には理事の職務と、理事長の職務について記されており、団体により2種類の定款をよく見かけます。私が理事として参加する団体は、〕事長は、この法人を代表し、その職務を統括する・・となっています。他で見る定款では、⇒事長は、この法人を代表し、その職務を総理する・・とあります。‥括する・∩輙するの権限の違いがありますか?。参加しているNPOで理事を務めていますが、時々、理事から出た意見を理事会に諮らずに、理事長と副理事長で「イエス・ノ−」を決め、理事を無視することがちょくちょくあります。この団体はオ−ナ−理事長でもなく、特に力を発揮する理事長でもありません。自分の好み・考えで運営に関することを決めてします権限はあるのでしょうか?
Re: NPO法人から株式会社への出資


弁護士 浅野晋 2012-2-9 19:12:15  [返信] [編集]

梅田 知良 さん

 梅田さんの問題意識は正しいと思います。
 また提案しようとしておられる提案内容も、適正・妥当なものであると解されます。

 がんばってください。

                  弁護士 浅野晋
NPO会計基準での活動計算書のその他収益事業がある場合の法人税等の記載について


睦月 2012-2-8 17:30:10  [返信] [編集]

NPO会計基準での活動計算書についての質問です。

内閣府の特定非営利活動法人の会計の明確化に関する研究会報告書に、活動計算書の「様式例1:活動計算書(P20)」「様式例2:定款にその他の事業が掲げられている場合の活動計算書(P22)」の「経常外費用計」のところにて、「様式例1」では、科目に、「税引き前当期正味財産増減額」「法人税、住民税及び事業費」があるのですが、「様式例2」にはありません。なぜでしょうか?

「様式例2」をしようする場合は、どこに税を記載したらよろしいでしょうか?
Re: NPO法人から株式会社への出資


梅田 知良 2012-2-8 9:57:51  [返信] [編集]

弁護士 浅野晋 さま

 ご回答をいただき まことにありがとうございます。

 浅野先生の NPO法人が全額出資して 株式会社
の設立ができるという見解 参考になりました。

 私は スポーツクラブを運営する実在のNPO法人の
会計のお手伝いをしており 私自身は会員でも理事でも
ありません。

 そのNPO法人の理事長が 株式会社を設立し
NPO法人が ほぼ専用に使用する施設を建設し
銀行からの借入と返済 家賃の支払いを 株式会社が
行っています。

 当然ながら 主な収入は NPO法人が行う事業による
収入であり それを株式会社に移さないと 月々の決済が
できず 施設の継続的な使用ができません。
 二つの組織の代表者は 同一人物で NPO法人の資金
を 理事会の承認を得ず 株式会社に移しています。
 今のところ 目だった不正支出や NPO法人の剰余金
の分配に当たる支出は ないようです。

 私が問題にしたいのは NPO法人は 所轄庁への提出
によって 財務諸表の公開がなされ 透明性確保の道が
開かれていますが 株式会社は原則非公開なことです。
 このことによって 株式会社へ移った資金が どのような
使途に使われたのか 確認する手立てを NPO法人が
主体的に持たない限り 株式会社の役職員が遊行費に使ったり
してもわからず NPO法人をかくれみのにした 不正の
温床になりかねません。

 私は 関与しているNPO法人については

  ヽ式会社への 資金移動や費用支出については
  理事長が専決せず 必ず事前に NPO法人の理事会で
  承認を得ること。
 ◆ヽ式会社の財務諸表について 決算のみでなく
  随時の提出を NPO法人の理事会へ受け 内容を
  確認し 不正支出や NPO法人の剰余金の分配に
  当たる行為がないことを 確認すること。
  可能な限り早期に 二つの組織の代表者が
  同一人物である状態を 解消すること。

この3点を 提案したいと考えています。

 浅野先生 ありがとうございました。 
Re: NPO法人から株式会社への出資


弁護士 浅野晋 2012-2-7 18:58:48  [返信] [編集]

梅田 知良 さん

1、まず特定非営利活動促進法第3条1項の趣旨ですが、この条文は、「事業」を行 う「目的」が「特定の個人又は法人その他の団体の利益」であることを禁ずる趣旨 であることに留意してください。
従って、事業の目的に沿った事業をした結果として、たまたま「特定の個人又は法人その他の団体」が何らかの利益を受けたとしても,それは「特定の個人又は法人その他の団体の利益を目的として」事業をしたことにはなりません。

2,例えば、公共の安全及び災害被災者の救済を目的とする特定非営利活動法人Aの が、特定非営利活動促進法の別表に掲げる「災害救援活動」を行っており、そのお 事業として「災害被災者の救援、自立援助事業」を行っているとします。
  このA法人が、東北大震災の被災者に対する仮設住宅を無償提供して、そこに  B・C・D・E……という特定の個人が入居したとしましょう。
  この場合、特定非営利活動法人Aの事業によって特定の個人が利益を得ていますが、A法人はこれらB・C・D・E……という特定の個人に利益を与えるために事業をしたわけではありません。特定非営利活動法人Aが,その目的を達成するために行った「災害被災者の救援、自立援助事業」の受益者が,たまたまB・C・D・E……だったということにしかすぎません。

3、しかし、具体的なケースによっては、ある「特定の個人又は法人その他の団体」 に限って利益を与えており、それが当該法人の事業目的であると解される場合もあ り得ます。

4、具体的なケースにおいて、それが「特定の個人又は法人その他の団体の利益を目 的として」事業が行われているかどうかは、
  ‥該団体の事業全体からみて、他にどのような事業が行われているか
  ⇒益を受けているのがいつも決まって同じ「特定の個人又は法人その他の団    体」なのかどうか
  M益を受けている「特定の個人又は法人その他の団体」と当該特定非営利活動   法人・及びその役員達との関係はどのようなものか  
 ね益を受ける「特定の個人又は法人その他の団体」がどのように選定されるの   か
 といったことを考慮して判断することになると思われます。

5、ご質問の「出資」についても同様です。例えば、A法人が、A法人の事業の手足 として活動させるために,全額出資して株式会社Fを設立することは、その出資の 目的が株式会社Fの利益を図る目的ではありませんから、特定非営利活動促進法第 3条1項には違反しません。
しかし、例えば、“A法人が、同法人の理事の配偶者であるGの経営する株式会社Hの経営を援助する目的で、A法人の目的とは何の関係もない事業をしている株式会社Hの増資を引き受ける”という場合は、特定非営利活動促進法第3条1項に違反することになります。

6、このように、出資が特定非営利活動促進法第3条1項に違反するかどうかは、そ の具体的内容によるということになります。

                  弁護士 浅野晋
法人税法上の「収益事業」に該当するか否か


田中 稔之 2012-2-6 18:18:19  [返信] [編集]

初めて、質問させていただきます。田中と申します。

いつもこちらの掲示板の内容は参考にさせていただいておりますが、今回私どもも、素人考えでは答えが出しづらい問題に直面しており、皆様のご厚意により、なんとか解決できないかと考え、投稿させていただきました。

ヒントをお持ちの方がいらっしゃいましたら、どうか、ご教示ください。

-----

私たちの法人では、不登校や引きこもり、中退などの理由により、進学ができなかった方へ、学びなおしの機会を与え、大学受験にチャレンジするために必要な学力の教授(少人数制、またはマンツーマンによる講義)と、生徒の学習上、生活上のカウンセリングを行っております。塾を謳っておりますが、運営はボランティアや寄附金に依り、一般の塾と比較して非常に安価な月謝を設定しています。

今回のご相談は、この事業が、法人税法上の「収益事業」に該当するかどうか、です。

当該事業は、法人税法施行令 第五条において規定されている「学校の入学者を選抜するための学力試験に備えるため若しくは学校教育の補習のための学力の教授」に該当すると考えられます。

一方で、法人税法施行規則第七条の二において「学校等において行われる学力の教授」で「その教科又は課程の授業時間数が六十時間以上であること。」「その施設(教員数を含む。)が同時に授業を受ける生徒数に比し十分であると認められること。」「その教授が年三回を超えない一定の時期に開始され、かつ、その終期が明確に定められていること。」を満たせば、収益事業から除外される可能性があると読み取みとりました。

[ご質問したい内容]
・この理解は、正しいでしょうか?
・当法人の事業はカウンセリングも含み、純然たる学力の教授を行う収益事業ではないという認識ですが、この見解に対し、所管税務署から法人税課税の対象ではないとの理解を得ることは難しいでしょうか?

-----

収益事業に対する課税意義については重々に承知しておりますが、活動資金が最大限、生徒の未来に資するよう、体制を整えていきたいと考えておりますので、ヒントがございましたら、ご教示ください。

どうぞよろしくお願いいたします。
NPO法人から株式会社への出資


梅田 知良 2012-2-6 9:52:08  [返信] [編集]

 質問させていただきます。

 質問箱のやや古いものに
「 NPO法人からの出資 Boss 2002-5-3 16:02 」
を見かけました。

 NPO法人から株式会社への出資は、同一目的の事業を行う
ような、いわゆる関連会社のような株式会社への出資など、実
際の例も見られるのですが、本当に法的に問題ないのでしょう
か。
 特定非営利活動法人法には
「第三条  特定非営利活動法人は、特定の個人又は法人その
他の団体の利益を目的として、その事業を行ってはならない。」
とあります。
 上に上げたような例は、この条文に触れていると思います。
 またJOCの現職理事がtoto助成金を不正に受給したと
疑われている事例などがニュースになっていますが、NPO
法人がtoto助成金を受給して、そのほとんどを関連する
会社へ出資するようなことは、根本の発想がJOC理事の例と
共通しているように思われ、不正を疑われるように思います。

 お答えいただければ、幸いです。
Re: 認定NPOについて


弁護士 浅野晋 2012-2-5 12:35:18  [返信] [編集]

小田昭子 さん

 会費は義務として団体に支払うものですが、寄付は義務として支払うものではありません。
 従って、6000円の会費のうち3000円を寄付として取り扱うことはできません。

         弁護士 浅野晋
Re: 社会福祉法人への移行について


弁護士 浅野晋 2012-2-5 12:31:37  [返信] [編集]

安藤 さん

 解散後に事業譲渡をするのではなく、解散前に、事業譲渡をするという方法があります。
 その場合、負債については、負債の分を事業譲渡の対価として、その対価でNPO法人が負債を弁済して残余財産をゼロにすることも可能ですので,清算が簡単になります。
 
 また、上記の方法が採れない場合は、負債については債権者と当該社会福祉法人と、当該NPO法人の三者間で「免責的債務引受契約」を結ぶという方法もあります。この免責的債務引受契約というのは、NPO法人の債務を社会福祉法人が「債務引き受け」をして債務者となり、NPO法人は債務者から脱退するというものです。
 この契約は、債権者がOKすればできます。
 この契約を締結すると、当該債務は社会福祉法人の債務となリ、NPO法人は債務者ではなくなります。

                弁護士 浅野晋

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