ＮＰＯ法人の社員（正会員）には団体もなることができますが、社員を団体「だけ」に限ることについては、その当該法人の目的との関係において、所轄庁が判断することになるという見解が示されています。

　目的との整合性があると判断されれば、社員資格を団体に限定することも可能ということです。

　この整合性の例としては、例えばＮＰＯの支援を目的とするＮＰＯ法人が、その社員をＮＰＯに限定する、という場合などです。