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行政 : 埼玉県NPO実態調査結果
投稿日時: 2006-1-30 10:00:00 (1116 ヒット)

 1月20日、埼玉県は、昨年8月に県内のNPOを対象とした実態調査の結果を発表した。調査結果では、事務局スタッフの勤務形態について、「無給で週三日以上勤務」と答えた団体が半数に及んだ。


 埼玉県では、平成13年3月に策定した「NPO活動の促進に関する行政方針」等に基づいて、NPO活動を促進するための取り組みを進めてきた。



 しかしながら、今後さらにNPO活動の促進を図っていくためには、現在の行政方針の見直しが必要となっていることから、昨年8月、NPOの現状や課題などを把握し、見直しの基礎資料とするための「NPO実態調査」を実施した。



 調査はアンケート形式。調査対象は、埼玉県認証のNPO法人(660団体)及び埼玉県内のボランティア団体(671団体)の合計1331団体。回収率は49.6%(656団体)だった。



 1月20日に発表された調査結果では、団体の主な活動分野は、「保健・医療・福祉の増進を図る活動」が45.4%と最も多く、次に「子どもの健全育成を図る活動」が33.3%、「まちづくりの推進を図る活動」が31.2%、「社会教育の推進を図る活動」が30.1%となっている。



 また、事務所の形態は、「役員等の個人宅や勤務先に事務局を置いている」が58.1%と過半数を超えている。一方、「団体専用の事務所を借りている」が20.6%、「団体専用の事務所を自己所有している」が2.3%となっており、団体専用の事務所を使用している団体は全体的に少ない。



 事務局スタッフの平均人数は、1団体当たり3.2人。内訳は有給スタッフ1.2人、無給スタッフ2.0人となった。その勤務形態別人数割合では、「無給で週3日以下勤務のスタッフ」が49.6%で約5割を占めた。次いで「有給で週4日以上勤務のスタッフ」が21.6%、「有給で週3日以下勤務のスタッフ」(16.1%)、「無給で週4日以上勤務のスタッフ」(12.7%)となった。



 直近の事業年度(1年間)における財政規模(支出)は、「10万円〜100万円未満」が31.7%、「10万円未満」が18.4%と、100万円未満が50.1%を占めた。



 活動上の課題としては、「特定の個人に責任や作業が集中する」47.3%、「活動資金が不足している」44.1%、「新しいメンバーがなかなか入ってこない」41.8%、「メンバーの高齢化や世代、男女の偏りがある」35.1%など、人と資金の問題に集中している。



 県に望む支援としては、「活動に対する資金援助(補助金・助成金)」が54.4%と突出しており、次いで「活動の拠点となる場所の提供」20.0%、「活動に必要な備品や機材の提供」と「活動メンバーの能力向上のための研修」17.2%、「住民税等の税の減免措置」14.9%の順となった。



 NPO法人化していないボランティア団体についての質問では、法人格取得の意向については、「はい」が11.3%、「いいえ」が57.8%。「はい」と答えた団体の法人格を取得しようと思う理由については、「団体の社会的信用度が高まるから」(80.0%)、「委託事業を受けやすくなる」(70.0%)、「団体としての責任が明確になる(プロ意識が強くなる)」(65.0%)を主にあげていた。



 「いいえ」と答えた団体の法人格を取得しようと思わない理由については、「法人格を取得するメリットが感じられない」が51.5%と半数以上を占めた。



 埼玉県のNPO実態調査の結果については、下記を参照のこと。

 http://www.saitamaken-npo.net/


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