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その他 : 難民申請者の保護費、増額を要請
投稿日時: 2008-12-16 12:00:00 (2144 ヒット)

 12月11日、アムネスティ・インターナショナル日本、難民支援協会など難民を支援する5団体は、難民申請者の生活保障のための予算の増額を外務省に申し入れた。

 外務省が実施している難民申請中の生活困窮者への生活支援金(保護費)の支給が一部で停止されたことを受けて、緊急に申し入れを行ったもの。

海外から迫害をのがれて日本に来て、保護を求める難民申請者は年々増加している。難民支援協会によると、2007年は816人の申請者だったが、2008年はすでに1450人を越える難民申請がされている。

今年は、難民申請者が大幅に増加したため、保護費の政府の予算枠が底をつく事態となった。

申し入れでは、(1)保護費の支給の新たな予算確保と来年度以降の予算の確保、(2)保護費の支給を生活保護と同等レベルにすること、の2つを求めている。

要請を行ったのは、以下の5団体。
社団法人 アムネスティ・インターナショナル日本
カトリック東京国際センター
社団法人 日本福音ルーテル社団
特定非営利活動法人 難民支援協会
全国難民弁護団連絡会議

難民支援協会の石川えり事務局長は「『食べ物が買えない、子どものおむつが買えない』という相談が相次ぎました。命綱ともいえるお金なので十分な予算の確保をしてほしいです」と、難民申請者の窮地を訴えている。

また、難民支援協会では、難民申請者の生活を助けるための冬の寄付キャンペーンを行っている。
申し入れ内容やキャンペーン内容は、団体ウェブサイトに掲載されている。
http://www.refugee.or.jp/

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