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その他 : 経産省、ソーシャルビジネス55選を発表
投稿日時: 2009-3-4 0:00:00 (3072 ヒット)

 経済産業省は、2月17日、「ソーシャルビジネス55選」を発表した。これは昨年10月から11月にかけて、全国から公募していたコミュニティビジネス・ソーシャルビジネスの先進事例を、選考の上まとめたもの。法人格別では特定非営利活動法人(NPO法人)が55事例中、30事例を占めている。3月19日開催のソーシャルビジネス全国フォーラムで贈呈式がある。

 経済産業省によれば、「ソーシャルビジネス」とは、町おこし・村おこし、少子高齢化、環境、貧困問題といった社会的課題をビジネスとして事業性を確保しながら自ら解決しようとする活動を指す。ソーシャルビジネスとコミュニティビジネスはほぼ同義であり、特に区別していないが、今回はソーシャルビジネスという呼び方を採用しているとのこと。
ソーシャルビジネスにおいては、活動主体の法人格の有無や営利・非営利性は問わない。今回の先進事例公募に当たっても、「何らかの社会的課題・地域課題の解決をミッションとして取り組んでいる事業者」であれば、株式会社やNPO法人、任意団体など様々な団体・企業が応募することが可能であった。
参考ニュース 「経産省、コミュニテイビジネス事例募集」
http://www.npoweb.jp/modules/news1/article.php?storyid=3068

今回の選定においては、英国などに比べて、知名度が低いコミュニティビジネス・ソーシャルビジネスの現状を打破し、今後コミュニティビジネス・ソーシャルビジネスが社会の理解を得て各地域に広まり、新しい産業と雇用を生み出しつつ大きく成長することを期待し、各地域で取り組む際のお手本となる以下のような事例を取り上げたという。

【分野別】
(1)街づくり・観光・農業体験等の分野で地域活性化のための人づくり・仕組みづくりに取り組むもの (選定数25件)
(2)子育て支援・高齢者対策等の地域住民が抱える課題に取り組むもの(選定数18件)
(3)環境・健康・就労等の分野で社会の仕組みづくりに貢献するもの(選定数7件)
(4)社会企業家の育成、創業・経営の支援に取り組むもの(選定数5件)

【法人格別】
特定非営利活動法人(NPO法人):選定数30件
株式会社・有限会社:選定数20件
社会福祉法人:選定数2件
その他(任意団体・企業組合):選定数3件

NPO法人で選定されたのは以下の30法人。
NPO法人楽しいモグラクラブ
NPO法人札幌チャレンジド
NPO法人北海道職人義塾大學校
NPO法人不忘アザレア
NPO法人くらし協同館なかよし
NPO法人ハートフル
NPO法人TRYWARP
NPO法人「育て上げ」ネット
NPO法人イー・エルダー
NPO法人フローレンス
NPO法人えがおつなげて
NPO法人G−net
NPO法人パンドラの会
NPO法人アスクネット
NPO法人生活バス四日市
NPO法人Mブリッジ
NPO法人愛伝舎
NPO法人大阪NPOセンター
NPO法人宝塚NPOセンター
NPO法人コムサロン21
NPO法人コーチズ
NPO法人日本タッチ・コミュニケーション協会
NPO法人ジェイシーアイ・テレワーカーズ・ネットワーク
NPO法人わははネット
NPO法人えふネット福岡
NPO法人循環生活研究所
NPO法人里山を考える会
NPO法人宮崎文化本舗
NPO法人ネイチャリング・プロジェクト
NPO法人島の風

2008年4月に発表されたソーシャルビジネス研究会報告書によれば、日本のソーシャルビジネスは英国と比較し、事業者数で7分の1、市場規模で24分の1、雇用者数で25分の1となっている。
このような現状を踏まえ、経済産業省は、政府による緊急雇用対策が進められる中、社会的課題を解決するビジネスとして、また、地域における安定的かつ継続的な雇用創出の受け皿として期待が高まるソーシャルビジネスを今後も支援していくとのこと。

経済産業省の担当者は、
「選考では、書類選考の後、対面による選考も行ったが、その中で各団体・企業のキーパーソンの強い想いが重要であると感じた。
また、それと同じくらいに彼らの悩みや課題を打ち明けられ、相談できる周りの支援者やネットワークの存在が非常に重要であると思う。」
と今回の選考について、語っている。

3月19日にはソーシャルビジネスの社会的認知度の向上を図り、全国的に普及させるため「ソーシャルビジネス全国フォーラム」も開催する。フォーラムではバングラディッシュの世界最大のNGOであるBRAC(Bangladesh Rural Advancement Committee)と共同出資で情報インフラ整備を行う合弁会社を設立したデフタ・パートナーズグループ会長 原 丈人氏が特別講演する他、「ソーシャルビジネスは日本を変えられるか」と題したトークセッション、分科会、ソーシャルビジネス55選の贈呈式などが行われる予定。

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ソーシャルビジネス全国フォーラム

○日時:平成21年3月19日(木)10:00〜19:30
○場所:TOC 有明コンベンションホール(東京都江東区有明2−5−7)
○主催:ソーシャルビジネス推進イニシアティブ、経済産業省
○後援(予定):内閣府、総務省、厚生労働省、農林水産省、国土交通省、環境省、全国商工会連合会、全国中小企業団体中央会、日本商工会議所

・特別講演(デフタ・パートナーズグループ会長 原 丈人氏)
原 丈人氏…主に情報通信技術分野でベンチャー企業への出資、育成と経営に携わる。また、NGOと協働で、デフタの率いる企業群が開発した技術を使い、発展途上国の情報インフラを整備し、識字率、医療衛生状態の改善を図る。

・トークセッション「ソーシャルビジネスは日本を変えられるか」(コーディネーター:中村陽一氏 ほか)
中村 陽一氏…立教大学大学院21世紀デザイン研究科教授 / ソーシャルビジネス推進イニシアティブ座長

・分科会(テーマ別や事業の進展度別に全6スタディ)

・「ソーシャルビジネス55選」贈呈式

・クロージングセッション(「日本ソーシャルビジネス宣言」ほか)

・交流会

詳細・申込みは下記サイトへ。
http://www.socialbusiness.jp/forum/
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経済産業省の担当者は、
「ソーシャルビジネス全国フォーラムは、日本におけるコミュニティビジネス・ソーシャルビジネスのイベントとしては過去最大となる。『日本ソーシャルビジネス宣言』など日本のソーシャルビジネスのキックオフイベントとしたい。関心のある方は、ぜひご参加を!」
と呼びかけている。

コミュニティビジネス・ソーシャルビジネスへの今後の取り組みに注目したい。

ソーシャルビジネス55選については、経済産業省の下記ページを参照。
http://www.meti.go.jp/press/20090217003/20090217003.html

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