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その他 : 市民公益税制プロジェクトチーム(PT)が発足
投稿日時: 2010-2-8 23:00:00 (3602 ヒット)

 2日、政府は税制調査会の市民公益税制プロジェクト・チーム(PT)の初会合を開催した。市民公益税制PTは、座長の渡辺周総務副大臣ら6名全員が国会議員。NPO法人税制改正を担当した大島敦内閣府副大臣や「新しい公共」円卓会議のメンバー松井孝治内閣官房副長官も参加。寄附税制やNPO法人・公益法人税制を議論し、4月末までにとりまとめる予定。

 市民公益税制プロジェクト・チーム(市民公益税制PT)は、昨年12月22日に閣議決定された平成22年度税制改正大綱(下記参照)に基づき、政府の税制調査会の中に設置された会議体。昨年の税制改正で先送りとなった「認定NPO法人のみなし寄付金制度拡充」など「新しい公共」の実現に向けた税制上の課題を議論する。

参考ニュース「【速報】特例延長・手続簡素化などが実現へ!」(2009/12/23)
http://www.npoweb.jp/modules/news1/article.php?storyid=3226

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平成22年度税制改正大綱〜納税者主権の確立へ向けて〜

第3章 各主要課題の改革の方向性
8.市民公益税制(寄附税制など)
従来、公共は行政により専ら担われてきました。昨今、市民・事業者・行政が協働して課題を解決していく「新しい公共」の役割が重要性を増してきています。
少子高齢化が進む中、国民が安心して暮らすことのできる社会を実現するため、教育や子育て、街づくり、防犯や防災、医療や介護・福祉などの公益活動に市民が積極的に参加していけるよう、社会全体で支えていく必要があります。
市民が担う公益活動を資金面で支える上で寄附の役割は重要です。市民公益税制に係るプロジェクト・チーム(PT)を設置し、平成22年4月末を目途に成果を得るよう改革に向けた検討を進めます。PTでは、寄附税制に加え、公益活動を担う法人(NPO法人や公益法人など)に係る税制についても検討を行います。
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市民公益税制PTのメンバーは、以下の6名。座長の判断により、他の税調メンバーも参加可能だ。また、税制調査会のオブザーバー(社民党の阿部知子政審会長や近藤正道政審会長代理/国民新党の下地幹郎政調会長)は随時参加可能となっている。

【座長】渡辺 周 総務副大臣
峰崎 直樹 財務副大臣
大島 敦 内閣府副大臣
松井 孝治 内閣官房副長官
小川 淳也 総務大臣政務官
古本伸一郎 財務大臣政務官

事務局は座長の属する総務省が担当。毎回の会議は、総務省にて開催される模様だ。ただし、会議は非公開とされている。

市民公益税制PTの設置に当たっては、「市民・事業者・行政が協働して課題を解決していく『新しい公共』を確立するため、市民が担う公益活動を資金面で支える寄附税制等を検討する市民公益税制PTを設ける。」とされている。鳩山首相が所信表明・施政方針演説で強調した「新しい公共」を資金面で支える寄附税制が重視されているのが分かる。

また、市民公益税制の議論については、「なお、「『新しい公共』円卓会議」の検討状況も踏まえつつ、検討を行うものとする。」として、1月27日に初会合が開催された「新しい公共」円卓会議との連携も明記されている。松井孝治内閣官房副長官が参加しているのは、この円卓会議との連携をスムーズに行うためでもあるようだ。

参考ニュース「政府の『新しい公共』円卓会議が発足」(2010/01/29)
http://www.npoweb.jp/modules/news1/article.php?storyid=3240

検討対象は、以下の2点。
(1)寄附税制
(2)公益活動を担う法人(NPO法人や公益法人など)に係る税制

PTのスケジュールとしては、「平成22年4月末をめどに成果を得る」こととされ、実質的な議論の時間は3ヶ月ほどしか確保されていない。毎週1回のペースで開催し、当初は財務省・総務省・内閣府の事務方から、現状の説明がなされる見込みだ。

鳩山首相が「新しい公共」の実現を積極的に謳っている中で、寄付税制をはじめとしたNPO支援税制がどう議論されていくのか注目だ。

シーズやNPO/NGOに関する税・法人制度改革連絡会では、認定NPO法人制度の抜本的な改正や寄附税制の大幅な拡充を訴えていきたい。

市民公益税制プロジェクトチームの詳細は政府税制調査会サイト内、下記ページを参照。
http://www.cao.go.jp/zei-cho/gijiroku/21zen27kai.html

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