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その他 : 【速報】NPO法改正案、全会一致で成立!
投稿日時: 2011-6-15 19:00:00 (17317 ヒット)

 6月15日、参議院本会議で「特定非営利活動促進法の一部を改正する法律案(NPO法改正案)」が全会一致で可決・成立した。これを受け、NPO/NGOに関する税・法人制度改革連絡会(NPO/NGO連絡会)は同日、衆議院議員第二議員会館内で緊急記者会見を開催。超党派のNPO議員連盟からNPO法改正の意義やポイントを聞くとともに、NPO/NGO連絡会として成立を歓迎する声明を発表した。

 NPO法改正案が議題となった参議院本会議は、15日午前10時より開会。松井孝治参院内閣委員長より、14日の内閣委員会での審議内容の報告があった。その後、採決が行われ、賛成234/反対0の全会一致により可決。これにより、1998年の制度創設以来、初の抜本改正となるNPO法改正案が成立した。

成立した改正NPO法は、来年、平成24年(2012年)4月1日から施行される。

【6/15 参議院本会議 インターネット中継 録画】
http://www.webtv.sangiin.go.jp/generator/meta_generator_wmv.php?sin=942&mode=LIBRARY&un=e5dc735128f8a29f782a9f9c3519481c&ch=n

NPO法改正案の成立を受けて、直後の15日11時からNPO/NGO連絡会は、「緊急記者会見 6・15NPO法改正案の成立を歓迎する!」を、衆議院第二議員会館第6会議室にて開催。主催のNPO/NGO連絡会をはじめ、成立に日夜ご尽力いただいた超党派のNPO議員連盟から代表の加藤紘一衆議院議員、幹事長の辻元清美衆議院議員、幹事の山内康一衆議院議員、事務局長の中谷元衆議院議員、事務局長次長の岸本周平衆議院議員、谷合正明参議院議員の6議員が出席した。


(緊急記者会見の様子 NPO議連議員と早瀬氏・松原 6/15)

 まず、岸本周平NPO議連事務局次長が、法改正のポイントを説明。中でも、設立5年以内のNPO法人の認定要件を大幅に緩和する「仮認定制度」に言及。経過措置として3年間、すべてのNPOが対象となることを挙げ、「収入の5分の1以上が寄付という従来の厳しい認定要件のもと、認定されなかった(NPOの)パイオニアに門戸を開いた」と語り、議連で取り組んだ成果を紹介した。

あいさつに立った加藤紘一NPO議連共同代表は、「出不足」という出身地の風習を例に、「日本の社会にもパブリック(公共)に対するドネーション(寄付)という風土、歴史はあった」と主張。震災や政局といった混乱の中でのNPO法改正の実現を評価し、「第2期は越えた。これからは第3期に向けてやっていこう」と語った。

辻元清美NPO議連幹事長は、法改正に向けたNPO関係者の長きにわたるロビー活動を讃えるとともに、今国会で現在審議中の「税制優遇措置」について言及。旧NPO法の附則に盛り込んで以来、取り組んできた経緯に触れた。
また、NPO法改正で、「行政や経済の在り方、政治の在り方が変わる」と指摘。「社会を作り直していく、復興させていく基盤にNPOがなる」と述べる一方、「勝負はこれから。今後はNPO側も問われる」との考えを示した。

NPO側を代表し、「シーズ・市民活動を支える制度をつくる会」副代表の松原は、「NPOが自立できる財源はまだ少ない。一層自立できる財源をつくり、豊かな日本をつくるチャンスに変えていきたい」と抱負を披露。各地から参加したNPOが感謝の言葉や活動内容を一言ずつ述べたのに続いて、「大阪ボランティア協会」の早瀬昇氏が、NPO/NGO連絡会による下記「6・15NPO法改正案の成立に対する声明」を読み上げた。

最後に、中谷元議連事務局長が、NPO改正法を広く周知するため、議連として福岡や大阪、仙台で現地説明会を開く考えを提案。場内から大きな賛同の拍手が上がった。

●参考ニュース
【OurPlanet-TVさん制作】改正NPO法成立〜寄付税制の優遇拡大へ
http://www.ourplanet-tv.org/?q=node/1112



●改正NPO法成立〜寄付税制の優遇拡大へ(記者会見ノーカット版)


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― 6・15 NPO法改正案の成立に対する声明 ―
本日のNPO法改正案の成立を大いに歓迎します。
新しい寄付税制(寄附金税額控除等)の一刻も早い実現を求めます。

●今回の画期的なNPO法改正案の成立を大いに歓迎します
本日、6月15日午前の参議院本会議にて、「特定非営利活動促進法の一部を改正する法律案(NPO法改正案)」が全会一致で成立しました。

NPO/NGOに関する税・法人制度改革連絡会(NPO/NGO連絡会)は、今回の画期的な改正案成立を大いに歓迎します。超党派NPO議員連盟をはじめ、関係者のご尽力に心より感謝申し上げます。

今回のNPO法改正案は、1998年に制定されたNPO法を抜本的に改正するものです。現在、NPO法人は全国で4万2千強の法人が活躍しています。しかし、寄付優遇税制の対象となる認定NPO法人はわずか215法人(全体の0.5%)だけです。認定NPO法人については、東京都に半数近くが集中する一方、一つも存在しない「認定NPO法人空白県」が15県あるなど偏りもありました。

また、東日本大震災の支援では、多くの国民が寄付を行い、義援金と違い即効性のあるNPO活動支援金に対する関心は高まっていますが、多くのNPO法人が税制優遇の無い状態で今後の支援の継続性に、現場から不安の声があがっています。

このような現状を受けて、NPO法改正案では、以下のような改正が盛り込まれています。
・認定機関(現行:国税庁)を、より身近な都道府県・政令市へ移管(→認定相談・受付が簡易に)
・寄付集めのスタートアップを支援する「仮認定制度」を導入(→認定要件の大幅な緩和)
・NPO法人の財務状況を明確にする「NPO法人会計基準」を採用(→財務情報の公開で信頼性向上)
これにより、地方をはじめ、認定NPO法人の大幅な拡大が期待できます。さらに、寄付金使途などについて、より信頼性・透明性の高い会計報告も可能になります。国民に、より一層支え合い・助け合いの寄付が広がり、東日本の復興さらには、日本全体の寄付文化を促進する重要な礎となると期待しています。

●新しい寄付税制(寄附金税額控除等)の一刻も早い実現を求めます
一方、NPO法改正と一体となる新寄付税制(寄附金税額控除等)が盛り込まれた税制改正法案は、未だ成立しておらず、衆議院にて審議中です。この税制改正法案が成立しなければ、今回のNPO法改正の効果が充分に発揮されないことから、今国会での一刻も早い実現を強く求めます。

NPO/NGO連絡会は、全国の市民やNPOが、新しい制度・税制を活用して、より一層の社会貢献活動に取り組めるよう、これからも全力で取り組んでまいります。


2011年6月15日
NPO/NGOに関する税・法人制度改革連絡会
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(緊急記者会見の様子 NPO議連議員とNPO関係者一同 6/15)

「緊急記者会見 6・15NPO法改正案の成立を歓迎する!」の配布資料は下記。

●「6・15 NPO法改正案の成立に対する声明」
http://www.npoweb.jp/pdf/20110615-1.pdf

●特定非営利活動促進法の一部を改正する法律案要綱
http://www.npoweb.jp/pdf/20110615-2.pdf

●NPO法の一部を改正する法律案のポイント
http://www.npoweb.jp/pdf/20110615-3.pdf

●「NPO/NGO に関する税・法人制度改革連絡会」とは
http://www.npoweb.jp/pdf/20110615-4.pdf


※参考ニュース
「【速報】5・25緊急集会、NPO法改正案が公表」(2011/05/25)
http://www.npoweb.jp/modules/news1/article.php?storyid=3465

「NPO法改正案、各党の了承手続きが完了!」(2011/05/31)
http://www.npoweb.jp/modules/news1/article.php?storyid=3468

「【速報】NPO法改正案、8日に国会提出へ」(2011/06/07)
http://www.npoweb.jp/modules/news1/article.php?storyid=3472

「衆院内閣委、全会一致でNPO法改正案可決」(2011/06/08)
http://www.npoweb.jp/modules/news1/article.php?storyid=3473

「NPO法改正案、全会一致で衆議院を通過!」(2011/06/09)
http://www.npoweb.jp/modules/news1/article.php?storyid=3474

「NPO法改正案、全会一致で衆議院を通過!」(2011/06/09)
http://www.npoweb.jp/modules/news1/article.php?storyid=3474

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