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ニュース


投稿日時: 2011-5-2 19:00:00 (1806 ヒット)

 4月28日、特定非営利活動法人(NPO法人)乳房健康研究会、ロージーベル、ワンデーポートの3法人が、新たに認定を受けた。再認定は日本チェルノブイリ連帯基金の1法人。5月1日現在、認定NPO法人の数は208法人となった。

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投稿日時: 2011-4-28 19:00:00 (2122 ヒット)

 国税庁の調べで、2011年3月中の「認定NPO法人」の申請件数などが明らかになった。同月中の認定申請は、今までで2番目に多い28件。同月の認定は1件。各地の国税局などで受けた認定NPO法人に関する相談は113件だった。

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投稿日時: 2011-4-27 13:00:00 (7602 ヒット)

 4月27日、被災者支援税制第一弾となる「東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律案」と「地方税法の一部を改正する法律案」が参議院本会議にて、全会一致で成立した。震災関連寄付について、被災者支援を行う認定NPO法人への寄付を指定寄附金に指定し、税額控除方式(寄付金額の40%、所得税額の25%上限)の先行導入するなど、大幅な寄付税制拡充が実現する。

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投稿日時: 2011-4-26 12:00:00 (1584 ヒット)

 4月22日、「新しい公共」推進会議の下に、「震災支援制度等ワーキング・グループ(震災WG)」が設置され、初会合が開催された。シーズから副代表理事の松原が主査として参加。今後、6月を目途に、東日本大震災の支援に関する制度提案をまとめる予定。

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投稿日時: 2011-4-20 14:00:00 (2558 ヒット)

 政府は、4月19日に「東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律案」と「地方税法の一部を改正する法律案」を国会へ提出した。東日本大震災に対応するための被災者支援税制の第一弾となる。寄付税制では、所得税の震災関連寄附金に関する控除上限額倍増や、認定NPO法人と中央共同募金会への活動支援金寄付に対する税額控除方式(寄付金額の40%、所得税額の25%上限)を先行導入、被災者支援を行う認定NPO法人への寄付金を指定寄附金に指定などが盛り込まれている。

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投稿日時: 2011-4-18 14:00:00 (1523 ヒット)

 4月15日、公益財団法人公益法人協会(東京都 理事長:太田達男)は、「平成23年度税制改正法案の早期成立等の要望について」を民主党・自由民主党・公明党ら各党に提出した。平成23年度税制改正法案に盛り込まれている寄付税制の早期実現と、被災者支援税制における寄付金税額控除を公益法人にも適用するよう要望している。

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投稿日時: 2011-4-16 14:00:00 (1810 ヒット)

 4月15日、特定非営利活動法人(NPO法人)江戸城再建を目指す会、きらめき未来塾、子ども・宇宙・未来の会、スペシャルオリンピックス日本・神奈川、地域産業おこしに燃える人の会、日本エステティック機構、メッシュ・サポートの7法人が、新たに認定を受けた。再認定はなし。4月16日現在、認定NPO法人の数は205法人となり、制度創設9年半を経て、200法人を突破した。

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投稿日時: 2011-4-14 22:00:00 (1625 ヒット)

 4月13日、政府税制調査会は平成23年度に入って、第1回となる会合を開催。東日本大震災を受けて、被災者支援・復興税制について議論。義援金や活動支援金の寄付促進に向けて、寄付金控除上限額の倍増や税額控除方式の先行導入など大幅な寄付税制拡充を決めた。

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投稿日時: 2011-4-13 21:00:00 (1563 ヒット)

 4月8日、政府は「新しい公共」推進会議の第5回会合を開催した。東日本大震災を受けて、「『新しい公共』の観点からの震災対応のあり方について」をテーマに意見交換。震災関連の寄付税制拡充案が報告された他、情報開示・発信基盤WGの報告書も了承された。

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投稿日時: 2011-4-11 21:00:00 (2192 ヒット)

 東日本大震災の復興に向けて、各政党が提言をまとめ、政府への提案を行っている。民主党や自民党、公明党、社民党が震災を受けて、寄付税制拡充を提言しており、みんなの党などはNPO/NGOやボランティアの活動促進を提言している。

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