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ニュース

1998年04月15日 10:00

行政 : 経企庁担当窓口

 「特定非営利活動促進法」では、原則として都道府県が認証等の窓口になるが、市民団体の事務所が2都道府県以上にあるときは、経済企画庁が所轄庁となる。

 問い合わせ先は、以下の通り。

 

経済企画庁 国民生活局 余暇・市民活動室

林田雅秀

 

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