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介護保険法において、都道府県が指定する「居宅事業者サービス」の認定を受けたNPO法人は、3月1日現在で、全国で237件になることが、共同通信社の調査でわかった。

この調査によると、指定を受けた居宅サービス事業者は、全国で2万2600件になる。

事業者の形態は、岩手、埼玉、沖縄を除く44都道府県（岩手、埼玉、沖縄は、法人形態の別を発表していない）では、社会福祉法人が7815件。
民間企業が、5438件。社会福祉協議会が3204件。農協が356件。
生協が325件。NPO法人が237件となっている。

44都道府県の法人形態による合計が、17375件となり、
NPO法人は、全体の1.36％を占めていることになる。

この指定件数は、各都道府県で指定された件数の合計であり、
一法人でも、県が違えば、別件としてカウントされる。
したがって、法人数とは一致しない。

共同通信社の調査の詳細は、3月21日付けの東京新聞朝刊で発表されている。