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2000年04月05日 10:00

行政 : 神戸市が旧小学校校舎を利用する中間支援型NPOを公募

 

 

神戸市は、このたび、旧吾妻小学校の一部を「市民活動総合支援拠点」とし、中間支援型のNPOの活動拠点として提供すると発表した。
入居を希望する中間支援型NPOについては、現在公募を実施している。

入居応募の締切は4月14日。

今回開設される「市民活動総合支援拠点」は、旧吾妻小学校(神戸市中央区)の北棟の部分にあたる。

旧吾妻小学校は、神戸市教育委員会の所管する「生涯学習支援センター」として整備され、 市民活動総合支援拠点(市民局)、ものづくりセンター(産業振興局)、あづまデイサ ービスセンター(保健福祉局)等の施設を含んだ複合施設となる。

施設の概要、応募資格、応募方法などは以下の通り。
(神戸市のリリースを掲載)


市民活動総合支援拠点(旧吾妻小学校)を中間支援NPOに提供します。

神戸市では、平成10年4月より、市民局に市民活動支援課を設置し、ボランティア団体・NPOなどの市民活動を支援しています。
今回、旧吾妻小学校北棟の一部を、公募により、中間支援団体の活動拠点として提供します。

中間支援とは、行政・企業・一般市民等と、市民活動団体との中間に立って、支援を必要としている草の根団体に対するマネジメント支援・財政支援・情報提供・調査研究等を行う活動を指します。
今後、本施設で活動する複数の中間支援団体が連携することにより、本施設が、全市の市民活動の支援・交流・活動・情報等の総合拠点・ネットワークの中心となって、市民活動セクター全体を活性化していくことが期待されています。

1.施設の概要



  • 場所神戸市中央区吾妻通4丁目(JR三宮から東に徒歩15分、阪神春日野道から徒歩5分)
  • 配置北棟3階の2教室、北棟4階の 1/2教室(1教室あたり専用面積64平方m)
  • 設備内線電話、電気、水道、空調 ※机など事務機器はありません。電話など外線は自己負担
  • 経費負担 専用面積平方mあたり¥1000程度(共益費・光熱水費の一部を含む)

※北棟の教室配置:各階とも、8m×8m大の教室が、廊下に沿って東西に5教室づつ並んでいます。
※旧吾妻小学校は、全体では神戸市教育委員会の所管する「生涯学習支援センター」として整備され、その中に、市民活動総合支援拠点(市民局)、ものづくりセンター(産業振興局)、あづまデイサービスセンター(保健福祉局)等の施設を含んだ複合施設となります。
※施設の管理は(財)神戸市体育協会に全館の管理を委託し、開館時間は平日・日曜・祝日とも9時~21時、年末年始は休館を予定しています。
※西棟生涯学習プラザでは、共用・無料のワーキングスペースやミーティングスペースが利用できます。(9月以降予定)

2.応募資格(下記すべての項目に該当すること)



  1. 特定非営利活動促進法(NPO法)に定める特定非営利活動またはそれに準じる活動に従事するボランティア団体、NPO、NGOであって、他の法律により定める公益法人格を取得していない団体。
  2. 当施設に常駐し、中間支援を主たる業務とすること。ただし、当該団体の本来の活動を行なうことを妨げない。
  3. 応募日現在、当団体または当団体の主要な構成員に一定の活動実績があると認められること。
  4. 団体は、必ずしも特定非営利活動法人である必要はないが、運営・責任体制が明確であること。
  5. 入居する他の団体等と良好なパートナーシップを築くことができること。

3.応募方法
















提出書類
・団体事業概要及び平成12年度事業計画
・平成11年度決算及び平成12年度予算
・団体責任者の経歴書
・中間支援計画(プレゼンテーション)
〆切
平成12年4月14日必着(郵送または持参)
提出先〒650-8570神戸市中央区加納町6-5-1 市民局市民活動支援課
問合せ078-322-5174
その他
・提出内容について、追って詳細をお聞きすることがあります。
・当施設の見学ご希望のかたはお申し出ください。

4.審査・契約

公正な審査のうえ決定し、団体代表者にお知らせし、当該施設の入居について、市と契約を結んでいただきます。契約は1年更新で2年ごとに実績を踏まえて見直します。
必要な活動スペースについては、各団体の応募内容により市民活動支援課で調整します。


中間支援計画(作成例)

応募団体の人材・ノウハウなど経営資源を生かした計画を作成してください。項目としては下記に例を挙げましたが、斬新なアイデアなどを盛り込み、実現性も考慮しながら作成してください。

【例】

1.応募団体のこれまでの中間支援活動
2.今後の中間支援活動


  1. マネジメント支援
  2. 財政支援
  3. 情報支援
  4. その他


3.運営

  1. 運営体制・メンバー
  2. 運営ルールづくり
  3. 運営に必要な人材・予算の裏付け
  4. トラブル対策


4.その他

  1. 団体本来の活動との調整など
  2. ネットワーク活用など
  3. 事務所イメージ図


※専用希望面積は1教室、1/2教室、1/3教室で想定してください。

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