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　公明党は、５月２５日、次期衆議院選挙に向けた党の重点政策を発表した。

　この重点政策に、「ＮＰＯが活躍できる支援税制を確立します。」
として、NPO支援税制の創設が盛り込まれた。

　公明党の重点政策は、
「多様な生きかたを支える社会へ～人間性豊かな、２１世紀日本の構築」というタイトルで、

（１）経済構造改革・経済新生
（２）行革・分権化
（３）少子高齢社会への総合的施策
（４）教育改革
（５）循環型社会の実現
（６）男女共同参画社会の実現
（７）安心・快適・福祉のまちづくり
（８）人権尊重の社会実現
（９）二十一世紀に必要な農林水産業の確立
（１０）ソフトパワー重視の国際平和戦略
　の十本の柱から構成されている。

　NPO支援税制に関しては、この「（１）経済構造改革・経済新生」の「（１）ＩＴ革命
などによる戦略的経済構造改革の断行」に盛り込まれている。

　NPO政策を社会政策ではなく、経済政策として打ち出しているところに特色がある。

　このNPO支援税制を含む部分は以下の通り。

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第４２回衆院選重点政策

多様な生きかたを支える社会へ
人間性豊かな、２１世紀日本の構築

『１　経済構造改革を断行し経済新生に全力で取り組みます』

（１）ＩＴ革命などによる戦略的経済構造改革の断行

情報通信、バイオ、環境、医療・介護、教育など二十一世紀をリードする新産業
分野の成長を促進するため、総合的な科学技術振興策の推進、大胆な経済的規制の
緩和・撤廃、集中的な投資の拡大など、戦略的な構造改革を実行します。特に、Ｉ
Ｔ（情報技術）社会に対応するため、デジタルデバイド（情報格差）の解消、通信
料金を大幅に引き下げます。なかでもインターネット関連は、米国並みの低簾定額
料金とします。また、ＮＰＯが活躍できる支援税制を確立します。