行政 : どうして減るの？認証法人の数
経済企画庁で公開しているホ－ムペ－ジの「特定非営利活動促進法に基づく申請受理数および認証数・不認証数」を見ていたらところ、熊本県の認証法人の累計数が、6月23日の発表で21件となっていた。
この数字は、その前の週だと、累計が22件となっており、認証法人の数が前週よりも1件減少されての報告であった。
シーズ事務局では、この減少数は、熊本県下における認証法人のうち、早くも1法人が他の法人と合併したのか、それとも解散したものではないか、という話が起こった。
そこでその確認のために、県の担当者に電話し確認したところ「認証法人が県外に従たる事務所を設置したために、所轄庁が経済企画庁に移動した結果、熊本県の認証法人数を1件減少して報告してあります」とのことであった。
その上で、経済企画庁のNPO担当者に聞いたところ、熊本県の担当者と同じく「所轄庁の変更により、その時点で熊本県が1件減少で経済企画庁が1件増加して公開してあります」とのことだった。
これで疑問はめでたく解決したのであるが、新たな問題が出てきた。
熊本県には、熊本県が認証した法人は現存する。所轄庁が変更になったとして単純に認証団体数を減少すると、一般には、合併、解散を想定してしまう。
認証申請数などに関する情報の公開は、市民がNPO法人の現状を知る上でとても大切な情報である。
できれば、より、そのような所轄庁の変更に関しても、的確に知りたいところだ。
そのあたりのことに関して、熊本県庁や経済企画庁も他から問い合わせを受けており、表示方法を検討したいとしている。
より、NPO法人の現状が分かるような公開方法が待たれるところだ。
