行政 : 民主党・ＮＰＯ委員会 公開勉強会・報告
２０００年８月８日、午後５時から６時半まで、参議院議員会館第５会議室において、表記の学習会が開催された。出席者は民主党議員および秘書の約１０名。民主党の１／３は先の選挙で初当選した議員とのことだが、出席議員も若々しい顔が目立った。
ＮＰＯ委員会委員長の岡崎トミ子議員からまずＮＰＯの趣旨と附則の説明、また９５％のＮＰＯ法人が税制支援を望んでおり、民主党独自で作った税制案については、これまでにパブリックコメントを募集してきたことなどの報告があった。
その後、日本ＮＰＯセンター事務局長の山岡義典氏より「ＮＰＯ・市民活動のいま」というタイトルで、ＮＰＯの意味と役割、またＮＰＯのもたらすもの、法改正の課題について講演、また質疑があった。
その後、ＮＰＯ委員会副委員長の金田誠一議員から、今年秋から冬にかけて民主党の成案をつくるが、その時の焦点となる３つについて以下のような説明があった。
- 税制支援を認められるＮＰＯ法人の要件
－昨年１２月に作った素案では「全体の収入の１／３以上が、会費・寄附金、助成、補助金、特定非営利活動による収入によって占められていること」としている。
- 審査機関について
素案では「A案：独立した第三者機関を設置」「B案：都道府県知事の認定」と２つの案を示したが、この絞込みが必要。
- 税制支援の内容
素案では、所得の２０％までを所得控除できることとしている。できるだけ特定公益増進法人に近いものを作り、広く与えられるようにしたい。
最後に、岡崎委員長が「ある程度ハードルのあるものを示して、民主党としての良い案を作りたい」と締めくくった。
以上
