行政 : 自民党NPO委員会で省庁ヒヤリング実施
８月３０日、自民党の「非営利組織（NPO）に関する特別委員会」（加藤紘一委員長）が行われた。委員会では、関係省庁の平成１３年度予算・税制要望のうち、NPO法人に関する各省庁からの予算・税制要望についての説明がされた。
今回のヒアリングで、来年度の予算概算要求を説明したのは、経済企画庁、環境庁、法務省、通商産業省、労働省、外務省、文部省、厚生省、運輸省、農林水産省建設省、自治省、郵政省の１０省庁。また、税制改正要望を説明したのは、経済企画庁、通商産業省、外務省、文部省、厚生省、郵政省の５省庁だった。
経済企画庁の税制要望内容、および、各省庁の税制要望内容については、すでに当ホームページのニュースでお知らせしているので、そちらをご参照されたい。
また、自民党のNPO委員会では、NPO法人の税制上の優遇措置の認定機関について、基準が客観的で明確であれば税務当局でもよいという方向で話がされた。
NPO特別委員会では、この秋の自民党税制調査会に向けて、NPO優遇税制の創設に向けて働きかけを本格化していくことが、話し合われた。
