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　今回の「平成１３年度税制改正大綱」の発表は、１２月１３日に自由民主党の大綱が、翌１４日に与党３党の大綱が発表された。

　自民党の大綱をベースに議論が進められたが、１３日になって、税理士制度の改革や「検討事項」などで与党３党間で調整がつかず、１３日に発表する予定が、与党３党のものの発表が一日ずれ込んだものだ。

　NPO関連でも、与党３党の大綱では、自民党の大綱の「検討事項」の公益法人課税の部分が、一部削除された。

　NPO関連の違いは以下の通り。

自由民主党税制大綱

【検討事項】

11　公益法人等に対する課税については、対価を得て行う事業を原則的に収益事業
とする方向で検討するほか、認定ＮＰＯ法人制度との関係にも留意し、そのあり方
について幅広く検討する。
　認定ＮＰＯ法人に係るみなし寄付金制度の導入については、今後、認定ＮＰＯ法
人の実態等を見極めた上で早期に検討する。

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与党３党税制大綱

【検討事項】

５　認定ＮＰＯ法人に係るみなし寄付金制度の導入については、今後、認定ＮＰＯ
法人の実態等を見極めた上で早期に検討する。