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　６月２８日、財務省は、「租税特別措置法施行規則等の一部を改正する省令」を公布した。

　これは、今年１０月から施行されるNPO支援税制の省令にあたる。

　NPO支援税制は、すでに法律部分と政令部分が、今年３月３０日に公布されており、この省令で、ほぼ全体像が出そろったことになる。

　後は、申請書類の様式や、通達、運用などが決まっていくことになる。

　省令では、従来伝えられてきた点が、違ってきている部分もある。

　たとえば、情報公開する書類の寄付者名簿は、従来は「１０万円以上の寄付者の住所・氏名」だったが、「２０万円以上」となった。

　また、日本版パブリックサポートテストにおいては、「３千円未満の寄付金」や「寄付者の分からない寄付金」は、分母からも分子からも控除することとなっている。

　２８日、公布された「財務省令」は次のとおり。

　財務省令