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　自民党のNPO特別委員会（加藤紘一委員長）は、６日、年末の税制改正に向けて、「認定要件の緩和」と「みなし寄附金控除制度の創設」について要求していく方向で検討していくことを決めた。

　自民党のNPO特別委員会は、６日、会合を開き、各省庁から、来年度のNPO関連の予算に関わる要望事項のヒアリングを受けた。

　この中で、内閣府や環境省などが、認定NPO法人に対するみなし寄附金控除制度の創設を要望していることについて、その必要性などが話し合われた。

　また、各省庁から要望として出ているわけではないが、NPOサイドから、認定要件が厳しいという批判がでていることに触れ、「認定要件の緩和について、年末の税調に対して追加要求を出す用意があるということをこの特別委員会で決めたい。これは、政党でやらないと行政ではできない」（加藤紘一委員長）として、自民党税調に対して、認定要件の緩和についても要求する検討をしていくことを決めた。