行政 : 全国市長会、認定要件緩和を要望
全国市長会は、６月６日、全国市長会議で、国への要望事項をまとめた。地方分権の推進ということでは、NPOとの連携の重要性から、認定NPO法人の認定要件の緩和を求めている。この要望は、６月２７日に全国会議員や関係省庁に提出された。
全国市長会は、全国の６７１市の市長から構成されている。
６月６日に、第７２回全国市長会議を開催し、４８件の要望事項をとりまとめた。
そのうち、「地方分権の推進による都市自治の確立に関する要望」において以下の要望を採択している。
分権型社会の進展に伴い、地域住民の利便向上や各地域の多様な取組みが可能となるよう、NPO等の様々な主体との連携強化が求められており、平成13年10月からNPO法人の活動環境整備施策として認定NPO法人制度が施行されたが、認定NPO法人の認定要件が厳しく認定を受ける法人が増えない状況にあることから、認定要件の緩和を図ること。
この要望を含む４８件の要望については、６月２７日に、全国会議員をはじめ関係省庁などに提出し、要望の実現を働きかけるとしている。
全国市長会の要望書は、以下のホームページで全文を読むことができる。
