行政 : 中環審、環境保全のためNPO支援を
７月１１日、中央環境審議会は「環境保全活動の活性化方策のあり方について（中間的取りまとめ）」を発表した。取りまとめは、今日の環境に関する課題を解決するには、とりわけＮＰＯ等の民間団体の役割が重要とし、こうしたＮＰＯ等が持つ能力を十分に発揮できるように、更なる取組み・支援が重要であるとしている。
７月１１日、中央環境審議会/総合政策部会/環境保全活動活性化専門委員会は、「環境保全活動の活性化方策のあり方について（中間的取りまとめ）」をとりまとめ、発表した。
同専門委員会は、今年４月、環境大臣の諮問機関として設置されたもの。
同専門委員会は、地球温暖化防止、循環型社会の形成、自然との共生などの今日的環境課題に自主的に取り組む中核の一つがＮＰＯ等の民間団体であり、ＮＰＯの役割と重要性を一層認識し、共に取り組みを進めていくことが必要との観点から議論を行ってきた。
この取りまとめには、次の事柄が含まれている。
・環境保全に関する計画策定の際には、当該地域のＮＰＯ活動を積極的に位置づける
・上記の計画においては、各主体が議論するための協議会的機関を設置する
・情報交換や交流のための拠点を用意する（既存の公民館、市民活動サポートセンターなどを利用）
・ＮＰＯの人材育成・確保のために、企業や行政などからの退職者の活用、ＮＰＯ職員の一定期間の海外派遣、ＮＰＯ職員が一定期間の行政・企業での仕事をする機会を設ける、などを図る
・ＮＰＯへの資金融資制度の充実
・ＮＰＯの税制優遇措置の拡充についての具体的な検討
この中間的取りまとめは、以下のホームページ（ＰＤＦ）から読むことができる。
http://www.env.go.jp/council/02policy/y023-tyu/y023-tyu.pdf
