行政 : 経済産業研究所、NPO調査発表
経済産業研究所は、2002年7月10日に「ＮＰＯ法人アンケート調査結果報告」と題する報告書を発表し、ホームページに掲載した。これは、全国１４１８のＮＰＯ法人のデータをまとめたもの。収支規模、財源比率、スタッフ数や企業・行政との協働などに関しての調査内容が網羅されている。
経済産業省の所管する独立行政法人経済産業研究所は、2002年7月10日に「ＮＰＯ法人アンケート調査結果報告」と題する報告書を発表した。これは、昨年9月から10月にかけて、全国４６２３のＮＰＯ法人を対象に実施したアンケート調査の結果報告。回答数は１４１８法人（３１．１％）で、報告書には、次のような結果が含まれている。
- １９９５年以降に設立された団体が７割を占め、ＮＰＯ法施行(98年12月）後の設立も５割を越える
- 主たる活動については、福祉分野とするＮＰＯ法人が２９．１％と最も多く、保健・医療、環境保全、子ども、地域づくりが続く
- 全収支規模（年換算）の平均は１８６０万円で、５００万円未満が４割強、５００万円以上３０００万円未満が４割強、３０００万円以上が１割強となっている
- ＮＰＯ法人全体では、事業収入、会費等の内部資金の割合が高く６割を占め、寄附・助成、委託費等の外部資金の割合は低い
- 国際交流は、会費、寄附金、自主事業による収入ほぼ同割合だが、それ以外の分野の法人は寄附金の割合が低い
- 有給の事務局スタッフ数は、平均３．７人。有給常勤ベースでは平均１．７人、有給非常勤ベースでは２．０人。
- 有給常勤スタッフの年間給与平均は１３４万円。有給非常勤スタッフは５１万円
- 正会員（社員）数は、平均１１３人。法人の活動を支援する、いわゆる賛助会員数は９８人
- ボランティア手当等がある法人は２割弱で、交通費等の実費支払は３割強
- 企業等とのパートナーシップを持つ法人は６割程度。大企業（２割）よりも中小企業や自営業者（計６割強）との関わりが多い
- 行政とのパートナーシップを持つ法人は、全体の７割程度で対企業等より多く、特に国よりも地方公共団体との関わりの方が多い
- 評議会、外部監査、広範な会計公開を行っている法人は１～２割程度
- ホームページは４割、電子メールは５割強の法人が保有。ＮＰＯ支援、国際交流、社会教育等の分野で保有が多い
報告書の詳細は、経済産業研究所の次のホームページから見ることができる（PDFファイル。産業構造審議会第４回ＮＰＯ部会(1/22)に報告された「ＮＰＯ法人アンケート調査結果報告」）。
