行政 : ７月中の認定申請はゼロ
国税庁の調べで、ＮＰＯ支援税制の対象となる「認定ＮＰＯ法人」になるための申請は、７月中は全く無かったことがわかった。認定申請に関する相談も全国でわずか２６件だった。
国税庁の調べで、ＮＰＯ支援税制の対象となる「認定ＮＰＯ法人」になるための申請は、７月中は全くなかったことが分かった。また、全国１２ヶ所の国税局（沖縄は国税事務所）では認定申請の相談窓口を設けているが、７月中の相談は全体でわずか２６件。認定ＮＰＯ法人になろうという動きは、ほぼストップ状態となっている。
ＮＰＯ支援税制については、その要件が厳しすぎることから、今年４月に若干の要件を緩和する法改正があったが、その効果は全く現れていないようだ。
昨年１０月1日からの支援税制施行から９ヶ月が経ったが、これまでに合計１４件の申請しか行われていない。ＮＰＯ法人の数は、７月末で約７６００法人であったことから、申請件数は約０．２％、認定された法人は８法人でこちらは約０．１％と極めて小さな数字となっている。
ＮＰＯ法人のなかには、認定要件の厳しさについての情報が共有されつつあり、ＮＰＯ支援税制についてのあきらめムードもひろがっている。
昨年１０月１日から７月末までの認定申請に関する状況は次のとおり。
＜認定申請件数＝１４件＞
認定数 ８件
申請取り下げ ５件
不認定 １件
審査中 ０件
