行政 : 日本経団連、認定要件緩和等を要望
日本経団連は、９月１７日、「平成１５年度税制改正に関する提言」を発表した。NPO法人への税制に関しては、認定NPO法人制度の認定要件の緩和や、みなし寄付金制度の創設を求めている。
（社）日本経済団体連合会（奥田碩会長）が、９月１７日発表した提言は、「平成１５年度税制改正に関する提言～経済社会の活力回復に向けて」と題するもの。
構成は、以下の９部から構成されている。
はじめに
１．平成１５年度財政運営と先行減税の必要性
２．法人企業税制
３．地方法人課税
４．固定資産税、土地税制の抜本改革
５．個人所得課税
６．金融証券税制の簡素化と抜本改革、商法改正関連の税制措置
７．相続・贈与税の見直し
８．道路特定財源の見直し
９．環境保全と税制
おわりに
このうち、NPO関連税制については、「２．法人企業税制」の「（８）その他」で以下のように提言されている。
３．ＮＰＯ法人に対する課税のあり方
経済社会の活性化を図るためには、政府の役割を必要最小限のものに止める一方で、民間の自発的活動による様々な公益活動を促進していく必要がある。
ＮＰＯ法人に対する支援税制はその環境整備として不可欠なものであるにもかかわらず、現行制度はその認定要件の厳格性などから活用が極めて乏しい実態にある。認定要件の緩和をはじめ、ＮＰＯ法人が行なう収益事業に対するみなし寄附金制度の創設、認定期間の延長、地方税における優遇措置の創設などにより実効ある支援措置とすべきである。
日本経団連の提言全文は、以下のホームページで読むことが出来る。
