政府税制調査会（首相の諮問機関）は、１８日、総会を開き、「非営利法人課税ワーキングチーム」を設置、公益法人やNPO法人の課税や寄付金税制について検討を開始することを決めた。来年３月末に閣議決定される予定の公益法人制度改革大綱に向けて議論するとしている。
このワーキングチームは、政府税制調査会の基礎問題小委員会の下におかれるもの。
現在、政府が行政改革推進本部の下で進めている公益法人改革に合わせて、その税制を議論するもの。
公益法人に対しては、３３事業が限定的に課税事業とされているが、この事業の範囲の見直しや軽減税率などが議論の対象となる見込みだ。
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