行政 : NPO支援税制、満１歳に
昨年１０月１日に施行されたＮＰＯ支援税制は、今日、満一歳の誕生日となる。この一年間に、国税庁長官の認定を受けて、ＮＰＯ支援税制の対象法人である「認定ＮＰＯ法人」になれたのは、全国で８つのＮＰＯ法人のみであった。
２００１年３月に成立したＮＰＯ支援税制は、２００１年１０月１日に施行され、今日、一周年を迎える。
ＮＰＯ支援税制は、成立時からすでに認定要件が厳しすぎ、ほとんどのＮＰＯ法人が認定を受けられないであろうことが指摘されていた。その予想どおり、この一年間で認定を受けることができたのは８法人のみという結果となった。現在、ＮＰＯ法人の数は、約８０００団体にも達しており、「認定ＮＰＯ法人」の比率は、全体の０．１％に過ぎない。
認定の要件が厳しすぎること、また、収益事業にかかる法人税への施策が盛り込まれていないことから、現在、政府においてもＮＰＯ支援税制の改正が検討されている。
今月始まる臨時国会、また１２月に発表される税制大綱で、ＮＰＯ支援税制が改正されるかどうかが決まるため、現在、改正のための運動がＮＰＯ側から展開されているところだ。
この一年で「認定ＮＰＯ法人」の資格を得ることができたのは、次の８つの法人である。
（五十音順）
- 国境なき医師団（東京都新宿区）
- 三曲合奏研究グループ（群馬県高崎市）
- 二十一世紀協会（東京都八王子市）
- 日本ガーディアン・エンジェルズ（東京都港区）
- 日本テニスウェルネス協会（東京都世田谷区）
- プロジェクト・ホープ・ジャパン（東京都武蔵野市）
- やまなしおもちゃライブラリー（山梨県東八代郡中道町）
- ワールド・ビジョン・ジャパン（東京都新宿区）
上記、認定ＮＰＯ法人のリストは、国税庁の次のホームページにも掲載されている。
http://www.nta.go.jp/category/npo/04/01.htm
