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　政府は、１月１７日、NPO支援税制の改正を含む「平成１５年度税制改正の要綱」を閣議決定した。NPO支援税制の改正は、昨日（１月２０日）始まった通常国会で税制改正法案の中で審議され、政省令の改正などを経て、今年４月１日から実施される予定だ。

　閣議決定された内容は、昨年、１９日、財務省が発表した「平成１５年度税制改正の大綱」と同じもの。

　１月１７日の閣議で決定された。

　全文は、以下の財務省のホームページで見ることができる。
　http://www.mof.go.jp/seifuan15/zei001_a3.htm

　NPO支援税制の関連部分は以下の通り。

八　その他
　１　ＮＰＯ税制
　　　認定ＮＰＯ法人制度について、次の見直しを行う。
　　(1)　認定ＮＰＯ法人の認定要件を次のように緩和する。
　　　　1)いわゆるパブリックサポートテスト（総収入金額のうちに寄附金
　　　　　総額の占める割合が３分の１以上であること）に関し、次の措置
　　　　　を講ずる。
　　　　　イ　平成15年4月1日から平成18年3月31日までの間、当該割合を
　　　　　　５分の１以上（現行３分の１以上）に緩和する。
　　　　　ロ　一者からの寄附金等について、寄附金総額に算入できない
　　　　　　金額を寄附金総額の100分の５（現行100分の２）を超える金額
　　　　　　とする。
　　　　　ハ　一者からの寄附金等について、総収入金額及び寄附金総額に
　　　　　　含めない寄附金額を1,000円未満（現行3,000円未満）に引き
　　　　　　下げる。
　　　　　ニ　国・地方公共団体及び我が国が加盟している国際機関からの
　　　　　　委託事業費並びに我が国が加盟している国際機関からの補助金
　　　　　　の額を総収入金額に含めないこととする。
　　　　2)特定非営利活動が複数の市区町村で行われていること等の活動等
　　　　　の範囲に関する要件を削除する。
　　　　3)海外への送金又は金銭の持出しを行う場合に、あらかじめ国税庁
　　　　　への届け出が必要な範囲を200万円を超える場合とし、200万円
　　　　　以下の海外への送金等を行う場合については、事業年度終了後
　　　　　報告することとする。
　　(2)　認定ＮＰＯ法人がその収益事業に属する資産のうちからその収益
　　　　事業以外の事業のために支出した金額については、その収益事業に
　　　　係る寄附金の額とみなすとともに、寄附金の損金算入限度額を所得
　　　　の金額の100分の20とする。