行政 : 認定NPO法人が12法人に
「アジアの児童買春防止を訴える会」（大阪府池田市）と、「さいたまユネスコ協会」（埼玉県さいたま市）の2法人が、国税庁長官の認定を受け「認定NPO法人」となり、本日2月25日に公示された。これで、認定NPO法人の数は12件となった。
「アジアの児童買春防止を訴える会」（大阪府池田市）と、「さいたまユネスコ協会」（埼玉県さいたま市）の2法人が、国税庁長官の認定を受け「認定NPO法人」となり、本日2月25日に公示された。これで、認定NPO法人の数は12件となった。 大阪府池田市の「アジアの児童買春防止を訴える会」（代表者：近藤美津枝）と、埼玉県さいたま市の「さいたまユネスコ協会」（代表者：本多隆）の２法人が、国税庁長官の認定を受け「認定NPO法人」となり、本日2月25日に公示された。これで、認定NPO法人の数は12件となった。
なお、いずれの法人も、認定の有効期間は、今年の3月1日から2005年2月28日までである。
アジアの児童買春防止を訴える会は、タイ北部やフィリピンなど、アジアの開発途上国において日本人を含む外国人男性によって行われている買春の防止を目的に、現地で子どもの保護センターや困窮家庭の救済などの活動を行っている。
さいたまユネスコ協会は、ネパールにおいてユネスコ世界寺子屋運動（識字教育普及）を支援し、奨学里親制度を実施するなどの活動をしている。
これら2法人の認定によって、全国の認定NPO法人の総数は12法人となった。認定NPO法人の名簿は、国税庁の次のホームページで閲覧できる。
http://www.nta.go.jp/category/npo/04/01.htm
