行政 : パソナ、NPOへ派遣事業開始
パソナは、５月１日より、「科学技術の振興」を目的とする研究・開発ＮＰＯ法人への人材派遣・紹介事業を本格的に始めた。研究者が設立するＮＰＯ法人で不足する事務局運営職員として、同社シニア事業部の登録者を派遣・紹介する。
５月１日から施行された改正ＮＰＯ法で、今まで１２分野だったNPO法人の活動分野に、「情報化社会の発展」「科学技術の振興」「経済活動の活性化」「職業能力の開発又は雇用機会の拡充を支援」「消費者の保護」など、５分野が追加された。
これを受けて、（株）パソナは、５月１日より、「科学技術の振興」を目的とする研究・開発ＮＰＯ法人への人材派遣・紹介事業を本格的に始めると発表した。
同社でこの事業を担当するのは、５０－６０代の登録者を擁する「シニア事業部」。
同事業部によると、大学などの研究者が設立する研究・開発ＮＰＯ法人では、財務担当職員、事務局長などの総務担当職員が不足しがちで、そうした職場に、豊富な職務経験と社会貢献意欲があるシニア世代の人たちを派遣・紹介していく。
また、新設のＮＰＯ法人の場合、事務局運営のための組織作りから相談を受け、必要な人材をパソナから派遣・紹介することにも応じたいとのこと。
「科学技術の振興」以外の活動分野でも、ＮＰＯ法人からの照会があれば対応するが、人件費が予算面で確保できる研究開発事業型ＮＰＯ法人は人材派遣事業の対象となり得るもので、今回のＮＰＯ法の改正によって、新たな研究・開発ＮＰＯ法人の増加が予想され、人材派遣事業の新しい需要として期待できるため、ターゲットとしたとのこと。
今後、パソナは、同日発足した、研究開発型ＮＰＯ相互支援組織「研究開発型ＮＰＯフォーラム」（代表・石黒周・ＮＰＯ法人国際レスキューシステム研究機構ソリューショングループリーダー）などを通じて、積極的にサービスを展開していくとしている。
