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2003年06月24日 10:00

行政 : 認定NPO法人、14法人に

 「日本国連HCR協会」(東京都渋谷区)と「日本ブルキナファソ友好協会」(千葉県白井市)の2つのNPO法人が、国税庁長官の認定を受け「認定NPO法人」となり、本日6月24日に公示された。これで、認定NPO法人の数は14件となった。

 

 東京都渋谷区の「日本国連HCR協会」(代表者:赤野間征盛)と、千葉県白井市の「日本ブルキナファソ友好協会」」(代表者:松山則政)の2法人が、国税庁長官の認定を受け「認定NPO法人」となり、本日6月24日に公示された。これで、認定NPO法人の数は14件となった。

 いずれの法人も、認定の有効期間は、今年7月1日から平成17年6月30日まで。

 日本国連HCR協会は、国連難民高等弁務官事務所を支援するNPO法人として2000年に設立された団体。世界の難民問題に関する知識の普及と啓発とともに、難民援助のための寄附募集などを行っている。

 日本ブルキナファソ協会は、1995年よりアフリカの内陸国であるブルキナファソの農村地域で、教育・医療・保健衛生などの援助活動を続けており、1999年にNPO法人となっていた。

 日本国連HCR協会の事務局長である山本浩氏は、「世界の難民問題は依然として深刻であり、そのためにもこの認定という資格を上手に役立てていきたい」と語った。

 また、日本ブルキナファソ友好協会の松山則政代表は、「認定を受けるまでは大変だった。この度、認定を受けられたことで、より責任が大きくなったような気がする。気を引きしめて活動していきたい」と話していた。

 認定NPO法人の名簿は、国税庁の次のホームページで閲覧できる。
 http://www.nta.go.jp/category/npo/04/01.htm

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