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2003年10月20日 10:00

行政 : 民間委託の問題点23日まで募集

 政府の経済財政諮問会議では、17日、行政サービスのアウトソーシング(民間委託)に関する意見、要望を一般から募集すると発表した。募集期間は23日まで。24日には内閣官房に、「地域再生本部」が発足することも決まった。

 

 経済財政諮問会議(議長・小泉首相)は、2001年1月に内閣府に設置された合議制機関で、郵政民営化や年金制度改革、金融改革など、経済財政政策に関する調査審議を行っている。

 同会議では、10月3日に、「地域の行政サービスの民間開放は、民間の力を活用しつつ地域の活性化と雇用の創出をもたらし、地域経済の育成に大きく貢献すると考えられる」という議論があり、これを受け、10月17日の会議で、「国民一般に対して、ウェブサイト等を活用して、意見や要望等を求める」(竹中経済財政政策担当大臣)ことを決定したもの。

 同会議では、同時に、関係各省の把握しているアウトソーシング事例や地方自治体からの要望を収集したり、先進事例を有する自治体に対して、ヒアリングを実施する。すでに、47都道府県、12政令市、約700の市、東京23区を対象に、民間委託を進めるうえでの阻害要因や、これまでの委託実績をたずねるアンケート調査を開始した。

 一般からの意見募集は23日までで、以下のURLから意見を述べることができる。
 http://www.keizai-shimon.go.jp/

 同会議では、これらのアンケート調査や一般からの意見を取りまとめ、11月に開かれる経済財政諮問会議で報告する。

 17日の経済財政諮問会議では、小泉首相が「地域が自ら考え、行動する、国はこれを支援する、という形を基本に、地域再生に取組み、地域雇用を創造することが必要であり、内閣としてしっかりした体制を整備して取り組みたい」と述べことを受け、今月24日には、金子国務大臣を担当大臣とする「地域再生本部」が発足する。地域経済の活性化と雇用創出に国が支援体制を整える。

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