行政 : 自民、政権公約発表
自民党は、１４日、総選挙に際しての政権公約である「小泉改革宣言～自民党政権公約２００３」を発表した。「NPOが活躍する経済社会の実現」として「福祉サービス、社会教育、まちづくりなどの分野で、NPOを積極活用する」としている。
自民党の小泉純一郎総裁（首相）は、１４日、記者会見を行い、自民党の総選挙における政権公約を発表した。
政権公約は、重点項目である「７つの宣言」と１０の項目から構成されている。
NPOに関しては、１０の項目の「二．デフレに勝ち抜く日本へ」の「３．雇用の創出・維持・確保」の中で、次のように公約が掲げられている。
（６）NPOが活躍する経済社会の実現
福祉サービス、社会教育、まちづくり、リサイクルなどの社会生活分野で高齢者、家事専業者、障害者などに社会参画を促すため、NPOを積極活用する。
また、公益法人制度改革に関しては、「三．行政の役割を変える」の「３．「特殊法人」等の改革断行」の中で、次のように公約が掲げられている。
（１）「特殊法人等整理合理化計画」の着実な実施
- 特殊法人、公益法人について引き続き民営化を含む改革を推進
- 政府系金融機関等残る課題も実行
「特殊法人等整理合理化計画」を着実に実施し、特殊法人・公益法人等について引き続き民営化を含む改革を推進する。独立行政法人については、３～５年ごとの見直し時に廃止・民営化を含めて組織・業務全般を洗い直す。それ以外の行政代行法人についても廃止・民営化を進める。
自民党は、１０月７日に、平成１６年度の予算編成に向けた『解説・自民党重点施策＜２００４＞「日本の再生と発展をめざして」』を発表しているが、これと今回発表された政権公約は別のものである。
