行政 : 温暖化防止センターにNPO
京都府は、１０月１０日、地球温暖化防止活動推進センターにＮＰＯ法人京都地球温暖化防止府民会議を指定した。全国で１８番目の指定となり、ＮＰＯ法人では大分県に続き２番目。新たに設立されたＮＰＯ法人が指定されるのは全国で初めてとなる。
地球温暖化防止活動推進センターとは、１９９９年４月に施行された「地球温暖化対策の推進に関する法律」に基づき、都道府県知事の指定を受けた、地球温暖化対策に関する普及啓発のための地域の拠点。
各都道府県に１つ指定できることになっており、全国１８都道府県で指定されている。
地球温暖化防止の重要性についての啓発活動や広報活動、民間団体への情報提供や相談、温室効果ガスの排出の実態調査などを各地で行っている。
当初は、社団法人と財団法人だけが指定対象だったが、２００２年６月の法改正により、ＮＰＯ法人にも対象が拡大された。
この改正を受けて、ＮＰＯ法人として第１号指定となったのは、大分県のＮＰＯ「緑の工房ななぐらす」（２０００年９月設立、２００１年８月法人認証）。２００３年９月３日に指定された。自然学校の開催や環境教育指導者の養成など、今までの活動実績を認められた。
また、８月から９月にかけて、福岡県では指定対象となる団体を全国で始めて公募した。応募団体７団体中、ＮＰＯ法人が６法人で、現在審査中。
１０月１０日に指定を受けたのは、京都府のＮＰＯ京都地球温暖化防止府民会議（理事長・郡嶌孝同志社大学教授）。９月５日に法人認証を得、９月１０日に法人登記したばかりの団体。センターの指定を受けることを目指して設立された。
京都府におけるセンターのあり方については、２０００年以降、「京と地球（アース・あす）の共生府民会議：代表 山田啓二京都府知事）」において、府内の様々な活動主体が連携して設立するＮＰＯ法人がセンターの役割を担うことが適当とされた。
また、２００２年１２月に京都府で策定された「地球温暖化対策プラン」でも、この議論を踏まえ、センターの設立、指定が京都府の当面の重要施策として位置づけられていた経緯がある。
同会議は、京都府や府内の市町村、環境ＮＰＯ、大学や商工会議所など、産官学民さまざまな関係者により構成されている。同会議では、
「温暖化防止活動をするために設立された専門の団体で、行政や企業、ＮＰＯなど各層が主体的に関わっている。ＮＰＯ法人ならではのフットワークの軽さをいかして、地球温暖化防止のための活動に専念したい」
と抱負を語った。
