行政 : 政府、まちづくりデータベース
国土交通省は、１２月１２日、「住まい・まちづくり活動データベース」を公開した。住まい・まちづくりにかかわる１７４団体のNPO法人等の活動概要や活動事例の情報が掲載されている。
近年、ＮＰＯ法人をはじめとして、地域住民主体の市民活動団体、まちづくり協議会等が、地域の住まい・まちづくりに関わり、その新たな担い手として役割を強めている。
１２月１２日、国土交通省（石原伸晃大臣）は、住まい・まちづくり活動を行っているこれらの活動団体や、これらのまちづくり活動に支援を行っている団体に関する情報のデータベースの公開を開始した。
このデータベースを運営するのは、社団法人全国市街地再開発協会（山口信夫会長）と財団法人ハウジングアンドコミュニティ財団 （合田耕平理事長）。
両団体が平成１４年度に国土交通省住宅局の補助事業として、全国の住まい・まちづくりにかかわる１７４団体を対象にしておこなった「都市居住再生に資する中間領域組織活動に関する調査」結果を基にデータベースを作成した。
データベースの内容は、１）団体概要、活動概要、２）住まい・まちづくりに関する活動内容、３）住まい・まちづくりに関する活動事例報告、４）住まい・まちづくり活動に関する支援事業の内容、など。
情報検索は、団体名やキーワードによる検索のほか、活動対象分野や内容等の選択項目の設定による検索も出来るようになっている。
国土交通省は、今年度も「住まい・まちづくり活動団体の実践的な取組みに関する調査事業」や「密集市街地整備の啓発活動等の推進に関する調査事業」を実施している。今後それらの調査結果等も追加して、このデータベースの充実を図ることを予定している。
データベースの運営に携わる「ハウジングアンドコミュニティ財団」の担当者は、
「このデータベースには、現在１７４団体のデータが含まれているが、新しい調査結果などを基にして情報量を増やし、内容の更新を頻繁におこなうことで、生きたデータベースにしていきたい。」
と抱負を語った。
「住まい・まちづくり活動データベース」のＵＲＬは下記。
http://www.dihc.jp/
