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　１月２３日、東京海上火災保険株式会社（石原邦夫社長）は、在宅介護事業に本格的に参入し、今後２年間で首都圏に約１００ヶ所の在宅介護の拠点を設立すると発表した。

　１月２３日、東京海上火災保険株式会社（以下、東京海上）は、在宅介護事業に本格的に参入し、２００５年度をめどに、東京、埼玉、千葉、神奈川の１都３県に約１００ヶ所の在宅介護事業（居宅介護支援事業・訪問介護事業）拠点を開設すると発表した。

　運営主体となるのは、東京海上の関連会社であるミレアベターライフサービス株式会社（井上義夫社長）。

　ミレアベターライフサービス（株）は、すでに東京都内２ヶ所で訪問介護ステーションを開設しているが、事業拡大にあわせて現在３０００万円の資本金を５億円に増資して、社名を「東京海上日動ベターライフサービス株式会社」に変更する。

　なお、東京海上は２００４年１０月１日付で日動火災海上株式会社と合併し、「東京海上日動火災保険株式会社」となることが決まっている。

　東京海上によれば、拠点展開に必要な投資総額は２０億円。３年目以降の売上高は５０億円以上を目標としている。