English Page

ニュース

2004年01月16日 10:00

行政 : 退職国家公務員の45%が「天下り」

 政府は、12月25日、平成14年8月16日から15年8月15日までの1年間に、中央省庁を退職した課長級以上の国家公務員の再就職状況を公表した。調査対象となる1285人の45%が公益法人、特殊法人などへ天下り再就職していることが明らかになった。

 

 政府は、平成13年12月25日に閣議決定した「公務員制度改革大綱」において、公務員の再就職の状況についての透明性を確保するため、毎年、再就職状況を公表することとしている。

 12月25日、内閣官房内閣総務官室及び総務省人事・恩給局公務員高齢対策課によって、昨年に続き2回目の調査結果が公表された。

 公表された結果によれば、平成14年8月16日から平成15年8月15日までの1年間に各府省課長・企画官相当職以上で退職した職員の総数は、1,285人。

 再就職先の区分ごとにみると、多い順に、財団法人が308人(24.0%)、弁護士・税理士など自営業が208人(16.2%)、企業など営利法人が176人(13.7%)、社団法人が146人(11.4%)などとなっている。

 財団法人・社団法人に加えて、いわゆる天下り先とされる特殊法人(74人)、認可法人(32人)、独立行政法人(18人)への再就職も合わせると578人となり、全体の45%にのぼった。

 この結果は、人数、比率ともほぼ前年並み。(前年は575人、45%)省庁別では、国土交通省が295人で最も多く、そのうち63%の186人が財団法人、社団法人、特殊法人、認可法人、独立行政法人へ再就職していることが明らかになった。

 「再就職状況の公表について」は、内閣官房サイト内、下記に掲載されている。

 http://www.cas.go.jp/jp/houdou/031225kouhyou_s.html

ページ上部へ戻る

MAILMAGAZINE

NPOに関する政策・制度の最新情報、セミナー・イベント情報など月数回配信しています。 NPO法人セイエンのメールマガジン登録ご希望の方はこちらから

contact

特定非営利活動法人
セイエン/シーズ・市民活動を支える制度をつくる会(清算手続中)

〒108-0014
東京都港区芝四丁目7番1号 西山ビル4階
※2021年4月1日より、新住所へ移転しました。シェアオフィスでスタッフは常駐していません。ご連絡は電話・メール等でお願いいたします。2022年4月よりFAX番号が変更になりました。

TEL:03-5439-4021
FAX:03-4243-3083
E-mail:npoweb@abelia.ocn.ne.jp
ホームページ:http://www.npoweb.jp/

事務所地図・交通アクセス

  • 東京都「認定NPO法人取得サポート」
  • NPO法改正&新寄付税率
  • 震災支援情報
  • 認定NPO法人になるための運営指南